19.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:百万円)

	2022年 3月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2023年 2月28日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,994	△702	△166	5,125
貸倒引当金	657	223	-	880
固定資産	4,653	△1,455	-	3,198
その他の金融資産	8	△6	△0	1
資産除去債務	1,683	74	-	1,758
税務上の繰越欠損金	6,630	△1,419	-	5,210
債務勘定整理益	5,658	697	-	6,355
長期前受収益	98	△5	-	93
前払費用(借地権)	2,984	9	-	2,993
リース負債	53,203	△5,442	-	47,761
その他	15,154	△346	-	14,808
合計	96,727	△8,374	△166	88,186
繰延税金負債
固定資産	75,616	△3,496	-	72,120
有価証券	5,508	178	491	6,179
使用権資産	50,411	△5,974	-	44,436
その他	8,679	1,695	304	10,679
合計	140,215	△7,596	796	133,415
繰延税金資産 純額	△43,488	△777	△963	△45,228

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:百万円)

	2023年 3月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2024年 2月29日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,125	△242	△283	4,599
貸倒引当金	880	126	-	1,006
固定資産	3,198	1,394	-	4,593
その他の金融資産	1	-	△1	-
資産除去債務	1,758	△38	-	1,720
税務上の繰越欠損金	5,210	△4,189	-	1,020
債務勘定整理益	6,355	678	-	7,034
長期前受収益	93	△5	-	87
前払費用(借地権)	2,993	11	-	3,004
リース負債	47,761	△2,107	-	45,653
その他	14,808	△239	-	14,568
合計	88,186	△4,612	△285	83,288
繰延税金負債
固定資産	72,120	805	-	72,925
有価証券	6,179	△72	△539	5,566
使用権資産	44,436	△1,743	-	42,693
その他	10,679	△638	△134	9,906
合計	133,415	△1,648	△674	131,091
繰延税金資産 純額	△45,228	△2,963	389	△47,803

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産	3,137	3,636
繰延税金負債	48,366	51,439
純額	△45,228	△47,803

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、税務上の繰越欠損金又は将来減算一時差異に関して、将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の一部について、一部の子会社において繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
なお、当社グループの繰延税金資産の主要な残高は当社を通算親法人とした通算グループに係るものであり、その多くが国内子会社である株式会社大丸松坂屋百貨店及び株式会社パルコにおいて計上したものであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
税務上の繰越欠損金	6,633	5,174
将来減算一時差異	40,794	42,057
合計	47,428	47,232

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	6,633	5,174
合計	6,633	5,174

当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しております。上記には同制度の適用外である地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税及び事業税)に係る将来減算一時差異の金額は、当連結会計年度末において44,500百万円(前連結会計年度末:52,118百万円)であり、繰越欠損金の金額は当連結会計年度末において11,720百万円(前連結会計年度末:9,041百万円)であります。
前連結会計年度末(2023年2月28日)及び当連結会計年度末(2024年2月29日)現在、繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に関する一時差異の総額は、それぞれ136,397百万円及び158,671百万円であります。
(2)法人所得税
法人所得税の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当期税金:
当期	2,619	8,123
過年度	△785	8
当期税金 計	1,834	8,132
繰延税金:
一時差異等の発生と解消	34	3,417
未認識の繰延税金資産の増減	743	△453
繰延税金 計	777	2,963
合計	2,611	11,096

(3)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
	%	%
法定実効税率	30.6	30.6
交際費	0.7	0.6
役員賞与	0.4	0.2
受取配当金	△0.1	△8.4
持分法投資損益	△3.9	△1.1
未認識の繰延税金資産	△7.1	0.4
過年度法人税等	△4.4	△1.3
税額控除	△0.1	△1.3
関係会社株式売却損益	-	6.0
その他	△0.6	1.3
平均実際負担税率	15.5	26.8

(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記していた「子会社の適用税率との差異」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。また、「その他」に含めていた「税額控除」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示しておりました「子会社の適用税率との差異」0.1%、「その他」△0.8%は、「税額控除」△0.1%、「その他」△0.6%として組替えております。