- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(i)依存と影響の外観(Locate)
TNFDが推奨する「ENCORE」(自然への依存・影響を特定するツール)をベースに、百貨店事業におけるバリューチェーン全体の依存・影響およびその程度を把握するため、ヒートマップを作成し、直接操業(店舗運営や店舗開発)およびバリューチェーン上流(調達)における自然資本への依存・影響の度合いを確認しました。
(ⅱ)リスク・機会を評価する店舗の特定(Locate)
2025/05/30 15:30- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社を持株会社とする37社(当社を含む)によって構成されており、百貨店事業を中心としてショッピングセンター事業(以下、SC事業)、デベロッパー事業、決済・金融事業、卸売業、事務処理業務受託業、駐車場業及びリース業などの事業を展開しております。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に記載の通りであります。
2025/05/30 15:30- #3 事業等のリスク
①戦略上のリスク
| 既存事業における業界構造の変容 |
| 影響度:非常に大 | 将来の見通し: |  | (非常に拡大) |
| リスク認識 | 業界内での競争激化、ECをはじめとした他社・他業態の参入、取引先との関係の変化、消費マーケット自体の縮小や消費者の行動変容の進展、さらに固定費の増加・変動など、事業運営を行う上でベースとなる業界構造や収益構造は変容しています。当社グループの主要事業である百貨店事業の業界動向は長期的な縮小傾向にあり、従来のビジネスモデルの継続のみでは収益の維持や拡大は困難な状況です。構造変化に応じた新たな事業モデルの再構築や、事業ポートフォリオの組み換えが収益拡大のチャンスとなります。一方、適切に対応できない場合には、業績が悪化し、固定資産の減損が必要となるなど、会計・税務上のリスクが生じる恐れがあります。 |
| 対応策 | 当社グループは、本中期経営計画期間を長期的成長に向けた変革期と位置づけ、主力のリテール事業の進化により利益成長を図るとともに、2030年を見据え、主力事業に加えてデベロッパー事業への先行投資、成長戦略投資を強化します。成長戦略投資では、既存事業の変革(海外・デジタルなどビジネス領域の拡大、コンテンツ・サービスの保有、開発を推進)する他、ポートフォリオの組み換えを図るべく、将来像を踏まえたM&Aや事業継承ファンドやCVCによる出資先と協同でのオープンイノベーションの推進を実施していきます。<ご参考>これまでの具体的な取り組み事例次世代マーケットニーズを捉えた名古屋店改装https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/79077e86e38e6b07e80154733ad41499ffda626c.pdf事業継承ファンド「Pride Fund」を設立https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/08fd225bc61344364d26a814fadef8008d1f00f4.pdf |
- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年2月28日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 百貨店事業 | 2,943 | [1,259] |
| SC事業 | 565 | [92] |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、専任社員、有期雇用の嘱託及びパートナーであります。
- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 資金生成単位又は資金生成単位グループ | 前連結会計年度(2024年2月29日) | 当連結会計年度(2025年2月28日) |
| 百貨店事業 | 大丸心斎橋店 | - | 6,275 |
| SC事業 | 株式会社パルコ | 523 | 523 |
当社グループは、のれんについて、毎年度又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。
回収可能価額は主として使用価値によっており、算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りによって行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「SC事業」、「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」を報告セグメントとしております。
「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「SC事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「デベロッパー事業」は不動産の開発、販売、管理、運営、内装工事等を行っております。「決済・金融事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。
2025/05/30 15:30- #7 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)借手側
当社グループでは、主に資産の入替に係る柔軟性の確保、資産管理に係る事務負担の軽減や資金の効率的な運用等を目的として、百貨店事業における不動産、各種設備等の賃貸借契約を締結しております。これらの契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、リースである又はリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び原資産の価値が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
上記の契約のうち、一部賃貸借契約には、借手がリース期間を延長するオプションが付されております。
2025/05/30 15:30- #8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、IFRS第8号「事業セグメント」に従って、「百貨店事業」、「SC事業」、「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」という4つのセグメントを報告しております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。また、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含まれております。
2025/05/30 15:30- #9 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度において、売却目的で保有する資産は、百貨店事業とSC事業におけるものであり、当該分類は土地・建物等を売却する意思決定を行ったことにより、売却目的で保有する資産に分類したものであります。当該資産は翌連結会計年度中に売却が完了する予定です。
2025/05/30 15:30- #10 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| セグメント | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 百貨店事業 | ㈱高知大丸(高知県高知市) | 店舗等 | 建物及び構築物 | 410 |
| 器具備品 | 36 |
| 使用権資産 | 199 |
| ソフトウェア | 21 |
| その他 | 5 |
①
百貨店事業につきましては、株式会社大丸松坂屋百貨店の大丸下関店の収益性が低下したため、建物及び構築物、土地等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額980百万円を減損損失として認識いたしました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値については不動産鑑定評価等を基礎として算定しております。当該公正価値ヒエラルキーはレベル3であります。
また、株式会社高知大丸の収益性が低下したため、建物及び構築物、使用権資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額674百万円を減損損失として認識いたしました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の収益性などを勘案した将来キャッシュ・フローを測定時のWACCを基礎とした税引前割引率である5.1%で割り引いて算出しております。
- #11 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(百万円)
| 百貨店事業 | SC事業 |
| 減損損失 | 1,878 | 765 |
| 有形固定資産 | 245,364 | 196,550 |
| 使用権資産 | 93,748 | 51,690 |
| のれん | 6,275 | 523 |
| 投資不動産 | 108,313 | 3,200 |
| 無形資産 | 3,296 | 1,085 |
(2)退職後給付
当社グループは、従業員及び退職者に対して確定給付型及び確定拠出型の退職後給付制度を有しております。確定給付制度債務の現在価値、勤務費用等は、様々な数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命など、様々な要素の見積りをしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。
- #12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、持株会社体制の下、百貨店事業を中心としてSC事業、デベロッパー事業、決済・金融事業などの事業を展開しております。各事業の収益の計上基準については下記の通りです。
① セグメント別の収益の計上基準
2025/05/30 15:30- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年4月2000年3月2008年1月2008年5月2010年1月 | 株式会社大丸入社同社本社札幌出店計画室札幌店開設準備室部長同社東京店長同社執行役員東京店長当社執行役員百貨店事業政策部営業企画推進室長兼マーケティング企画推進室長 |
| 2010年3月 | 株式会社大丸松坂屋百貨店執行役員同社経営企画室長 |
| 2012年5月 | 同社取締役兼執行役員 |
| 2013年4月 | 同社代表取締役社長兼株式会社大丸松坂屋セールスアソシエイツ代表取締役社長 |
| 2013年5月 | 当社取締役(現任) |
| 2017年5月 | 当社代表執行役常務 |
| 2020年5月 | 当社代表執行役社長 |
| 2023年3月 | 当社代表執行役社長兼CRE戦略統括部長 |
| 2024年3月 | 当社執行役 |
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<中期経営計画に基づく重点戦略の強化ポイント>1)リテール事業の深化
主力の百貨店事業、SC事業において、「国内・海外顧客層の拡大」「顧客接点の魅力化」「高質・高揚消費層へのコンテンツ拡充」への取り組みを強化します。特に海外顧客を対象とするコミュニケーション基盤(インバウンドCRM)の活用など海外富裕層への対応や、外商活動の広域化など国内富裕層マーケットへの対応など、顧客基盤の拡大に重点的に取り組みます。
①海外顧客層の拡大
2025/05/30 15:30- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社はグループビジョン“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”の実現に向け、事業を通じて環境・社会課題の解決を図る「サステナビリティ経営」を基軸に、企業活動を推進しています。昨年春には、当社が重要視する経営環境の変化や当社の強みを踏まえ、当社が2030年に目指す姿として「リテール事業を中心に、3つの共創価値を提供し続ける“価値共創リテーラー”への変革」を掲げました。
本中期経営計画は、2030年に目指す姿の実現、中長期の成長を確かなものとする「変革期」と位置づけ、重点戦略として百貨店事業・SC事業など「リテール事業の深化」、飛躍的成長に向けた「グループシナジーの進化」、これらの戦略の実効性を高める「グループ経営基盤の強化」に集中して取り組んでいます。
「リテール事業の深化」では、顧客接点の魅力化、競争優位性のさらなる向上に向け、主に、百貨店事業では既存顧客の深耕や次世代顧客の獲得に向け、松坂屋名古屋店の改装に着手し、2024年11月よりフロアごとに順次、リニューアルオープンしました。また大丸梅田店は、開業以来初となる大規模リニューアルを他社連携で推進することを決定しました。
2025/05/30 15:30- #16 設備投資等の概要
セグメント別の内訳は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 設備投資額(百万円) |
| 百貨店事業 | 15,457 |
| SC事業 | 3,947 |
(注)1 上記金額には、出店保証金等を含んでおります。
2 上記金額には、新規に取得した棚卸資産、使用権資産を含んでおります。
- #17 配当政策（連結）
この方針に基づき、当中期経営計画期間(2024～2026年度)においては、連結配当性向40%以上の配当と、自己株式の取得により、自己資本の適正化に取り組みます。
内部留保につきましては、リテール事業(百貨店事業・SC事業)を更に強化するための店舗改装投資や、グループシナジーの具現化に向けたデベロッパー事業への先行投資、成長投資などに活用し、企業価値の向上を図っていく所存であります。
なお、当期の配当は、中間配当22円に期末配当30円を加えた年間配当52円としました。
2025/05/30 15:30
