J.フロントリテイリング（3086）の営業利益（△損失） - デベロッパー事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)や、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数の既存シナリオを参照の上、下表のとおり2つの世界を想定しています。
これらのシナリオを踏まえ、当社は、主要事業である小売業及びデベロッパー事業を対象にバリューチェーンプロセスの活動項目ごとに、TCFD提言に沿って、気候関連リスク・機会を抽出しました。その上で、気候変動がもたらす移行リスク(政策規制、技術、市場、評判)や物理リスク(急性、慢性)、また、気候変動への適切な対応による機会(資源効率、エネルギー源、製品およびサービス、市場、レジリエンス)を特定しました。
<2025年度シナリオ分析に活用するシナリオの説明>

気温上昇推定値	参照した既存シナリオ		想定される世界	対象事業
1.5℃/2℃未満	移行	「Net Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE)」(IEA、2024年)	気候関連政策・規制が強化され、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること」を想定した世界・炭素税導入・再エネの普及・拡大・環境配慮型商品への関心の高まり	小売業・デベロッパー事業
	物理	「Representative Concentration Pathways (RCP2.6)」(IPCC、2014年)

(c)関連するシナリオに基づくリスク・機会及び財務影響とそれに対する戦略・レジリエンス

2025/05/30 15:30

#2 事業の内容

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業内容等	主な会社名	会社数
SC事業	株式会社パルコ、PARCO(SINGAPORE)PTE LTD、株式会社パルコデジタルマーケティング	連結子会社 3社関連会社 1社
デベロッパー事業	株式会社パルコスペースシステムズ、株式会社J.フロント建装、J.フロント都市開発株式会社	連結子会社 4社関連会社等 4社
決済・金融事業	JFRカード株式会社	連結子会社 1社

事業の系統図は次のとおりであります。
(注)1.(※)は持分法適用関連会社等。

2025/05/30 15:30

#3 事業等のリスク

①戦略上のリスク

既存事業における業界構造の変容
リスク認識	業界内での競争激化、ECをはじめとした他社・他業態の参入、取引先との関係の変化、消費マーケット自体の縮小や消費者の行動変容の進展、さらに固定費の増加・変動など、事業運営を行う上でベースとなる業界構造や収益構造は変容しています。当社グループの主要事業である百貨店事業の業界動向は長期的な縮小傾向にあり、従来のビジネスモデルの継続のみでは収益の維持や拡大は困難な状況です。構造変化に応じた新たな事業モデルの再構築や、事業ポートフォリオの組み換えが収益拡大のチャンスとなります。一方、適切に対応できない場合には、業績が悪化し、固定資産の減損が必要となるなど、会計・税務上のリスクが生じる恐れがあります。
対応策	当社グループは、本中期経営計画期間を長期的成長に向けた変革期と位置づけ、主力のリテール事業の進化により利益成長を図るとともに、2030年を見据え、主力事業に加えてデベロッパー事業への先行投資、成長戦略投資を強化します。成長戦略投資では、既存事業の変革(海外・デジタルなどビジネス領域の拡大、コンテンツ・サービスの保有、開発を推進)する他、ポートフォリオの組み換えを図るべく、将来像を踏まえたM&Aや事業継承ファンドやCVCによる出資先と協同でのオープンイノベーションの推進を実施していきます。<ご参考>これまでの具体的な取り組み事例次世代マーケットニーズを捉えた名古屋店改装https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/79077e86e38e6b07e80154733ad41499ffda626c.pdf事業継承ファンド「Pride Fund」を設立https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/08fd225bc61344364d26a814fadef8008d1f00f4.pdf
人財獲得競争の激化

人権尊重の重要性の高まり
リスク認識	人口減少により日本の消費人口は縮小しており、また中長期的には、消費の中心は団塊ジュニアを核とする世代からミレニアム世代、Z世代(以下、MZ世代)へと交代が進展していきますが、MZ世代の価値観、行動様式は他の世代とは大きく異なる面を持っています。また、長寿命化の中、アクティブシニア市場が拡大すると見られ、従前の高齢者とは異なるライフスタイルを嗜好するシニア層にも適した事業運営が求められています。そして、世界的に所得格差は拡大、日本においても二極化が進展しており、ターゲットとする顧客に適切に対応するスピードと戦略性が求められます。
対応策	消費の多様化が進み、求める商品やサービスが画一的ではなくなった今、当社グループは、属性に関わらず自身のこだわりや価値観に合う付加価値には高額でも対価を払う高質高揚消費層(特にMZ世代、富裕層、インバウンド等が顕著)に、新たな価値を提供していきます。そのため、当社の強みである優良な顧客基盤の深耕に加え、海外顧客、消費を牽引していくMZ世代など新たな顧客との繋がりを拡大していきます。当社が事業基盤を持つ7つの重点エリア*において、グループシナジーの発揮による顧客基盤の拡大、地域価値の最大化のため、百貨店、SC事業を中心に、デベロッパー事業の推進、決済・金融事業の基盤拡大を図っていきます。*札幌、東京、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡<これまでの具体的な取り組み>顧客基盤拡大に向けたグループ内カード(大丸松坂屋、GINZA SIX、パルコなど)の集約eスポーツチーム“SCARZ”運営の㈱XENOZ買収、店舗で共同イベントの実施 https://www.scarz.net/news/24041901/

2025/05/30 15:30

#4 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

事業管理区分の見直しにより、株式会社パルコデジタルマーケティングを2024年3月1日付で「デベロッパー事業」から「SC事業」に移管しております。また、2024年9月1日付のグループ内組織再編に伴い、従来、「その他」に含まれていた株式会社J.フロントONEパートナー(旧:株式会社JFRサービス)の運営事業の一部を「デベロッパー事業」の株式会社パルコスペースシステムズ他へ移管いたしました。これらに伴い、前連結会計年度の期首(2023年3月1日)より移管されたものとみなし、遡及修正しております。

2025/05/30 15:30

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年2月28日現在
SC事業	565	[92]
デベロッパー事業	870	[393]
決済・金融事業	249	[21]

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、専任社員、有期雇用の嘱託及びパートナーであります。

2025/05/30 15:30

#6 注記事項－その他の営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1 関係会社株式売却益は、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの全株式を譲渡したことによる売却益であります。
2 前連結会計年度の固定資産売却益は、SC事業、卸売業、デベロッパー事業等における保有不動産を売却したことによる売却益であります。当連結会計年度の固定資産売却益は、主にSC事業における保有不動産を売却したことによる売却益であります。
3 段階取得に係る差益については、注記「44.企業結合」をご参照ください。

2025/05/30 15:30

#7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「SC事業」、「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」を報告セグメントとしております。
「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「SC事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「デベロッパー事業」は不動産の開発、販売、管理、運営、内装工事等を行っております。「決済・金融事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。

2025/05/30 15:30

#8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)収益の分解
当社グループは、IFRS第8号「事業セグメント」に従って、「百貨店事業」、「SC事業」、「デベロッパー事業」、「決済・金融事業」という4つのセグメントを報告しております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。また、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含まれております。

2025/05/30 15:30

#9 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1 主にデベロッパー事業の一部の投資不動産について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴う棚卸資産
への振替による変動が、△2,010百万円含まれております。

2025/05/30 15:30

#10 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

セグメント	場所	用途	種類	減損損失
ソフトウェア	0
デベロッパー事業	J.フロント都市開発㈱(広島市中区)	店舗等	投資不動産	179
その他	大丸興業㈱(福岡市中央区)	店舗等	建物及び構築物	9
			器具備品	1
			ソフトウェア	0
	㈱XENOZ(東京都渋谷区)	のれん	のれん	435

①百貨店事業につきましては、株式会社大丸松坂屋百貨店の大丸下関店の収益性が低下したため、建物及び構築物、土地等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額980百万円を減損損失として認識いたしました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値については不動産鑑定評価等を基礎として算定しております。当該公正価値ヒエラルキーはレベル3であります。
また、株式会社高知大丸の収益性が低下したため、建物及び構築物、使用権資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額674百万円を減損損失として認識いたしました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の収益性などを勘案した将来キャッシュ・フローを測定時のWACCを基礎とした税引前割引率である5.1%で割り引いて算出しております。

2025/05/30 15:30

#11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、持株会社体制の下、百貨店事業を中心としてSC事業、デベロッパー事業、決済・金融事業などの事業を展開しております。各事業の収益の計上基準については下記の通りです。
① セグメント別の収益の計上基準

2025/05/30 15:30

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

本中期経営計画では、3年間で2,200億円以上の営業キャッシュ・フロー(使用権資産に係る減価償却費を含む)を創出し、うち1,950億円を設備投資及び成長戦略投資に充当します。
投資は2030年を見据え、中核のリテール事業に加え、グループシナジーの具現化に向けたデベロッパー事業への先行投資、また成長戦略投資に重点配分します。株主還元については、連結配当性向40%以上の配当と柔軟かつ機動的な自己株式の取得により、自己資本の適正化に取り組んでまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2025/05/30 15:30

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

顧客層拡大への取り組みでは、アプリ会員の拡大に取り組んだほか、アプリの改修によりメディア機能の強化を図りました。また海外顧客層への対応強化に向け、百貨店事業において訪日外国人客を対象としたコミュニケーション基盤を新たに構築したほか、国内外企業との提携による相互送客に取り組みました。
「グループシナジーの進化」では、重点7エリアを中心とするエリアシナジーの最大化に向け、主に、名古屋栄エリアでは店舗リニューアルとともに、デベロッパー事業において2026年開業予定の「ザ・ランドマーク名古屋栄」の開発計画を推進しました。心斎橋エリアでは2026年開業予定の「(仮称)心斎橋プロジェクト」の開発を進めたほか、新たに、大丸心斎橋店南館を保有する株式会社心斎橋共同センタービルディングの子会社化、心斎橋ビル(旧関西アーバン銀行本社)を取得する特定目的会社への出資を決定しました。また、福岡天神エリアにおいて他社連携による再開発計画を推進しました。
内装事業及びビルマネジメント事業の再編強化に向けた方針に基づき、2024年9月にグループ内のビルマネジメント事業を、株式会社パルコスペースシステムズに統合しました。

2025/05/30 15:30

#14 設備投資等の概要

セグメント別の内訳は以下のとおりであります。

セグメントの名称	設備投資額(百万円)
SC事業	3,947
デベロッパー事業	1,904
決済・金融事業	588

(注)1 上記金額には、出店保証金等を含んでおります。
2 上記金額には、新規に取得した棚卸資産、使用権資産を含んでおります。

2025/05/30 15:30

#15 配当政策（連結）

この方針に基づき、当中期経営計画期間(2024～2026年度)においては、連結配当性向40%以上の配当と、自己株式の取得により、自己資本の適正化に取り組みます。
内部留保につきましては、リテール事業(百貨店事業・SC事業)を更に強化するための店舗改装投資や、グループシナジーの具現化に向けたデベロッパー事業への先行投資、成長投資などに活用し、企業価値の向上を図っていく所存であります。
なお、当期の配当は、中間配当22円に期末配当30円を加えた年間配当52円としました。

2025/05/30 15:30