- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上収益(百万円) | 110,802 | 219,925 | 328,127 | 445,094 |
| 税引前中間(当期)(四半期)利益(百万円) | 15,097 | 27,874 | 37,440 | 44,515 |
(注) 第1四半期および第3四半期については、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビュー
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(e)リスク・機会が事業・戦略・財務計画に及ぼす影響の内容・程度
当社は、主軸であるリテール事業やデベロッパー事業における商品・原材料の調達や品質、店舗運営、また事業を行う上で欠かせないエネルギーの調達コスト等において、特に生態系の劣化や気候変動による影響を受けると捉えています。そのため、生態系の劣化や気候変動が当社グループに与えるリスク・機会とそのインパクトの把握、及び2030年度時点の世界を想定した当社グループの戦略のレジリエンスの検証・向上、そしてさらなる施策の必要性の検討を目的に、シナリオ分析を毎年実施しています。
シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)や、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数の既存シナリオを参照し、気候変動及び生物多様性に関して、下表の通り2つの世界を想定しています。それぞれの世界において、当社事業におけるリスクや機会を検討しています。
2026/05/26 15:30- #3 事業の内容
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
| 事業内容等 | 主な会社名 | 会社数 |
| SC事業 | 株式会社パルコ、PARCO(SINGAPORE)PTE LTD、株式会社パルコデジタルマーケティング | 連結子会社 3社関連会社 1社 |
| デベロッパー事業 | 株式会社パルコスペースシステムズ、株式会社J.フロント建装、J.フロント都市開発株式会社、株式会社J.フロントプライムスペース | 連結子会社 5社関連会社等 4社 |
| 決済・金融事業 | JFRカード株式会社 | 連結子会社 1社 |
事業の系統図は次のとおりであります。
(注)1.(※)は持分法適用関連会社等。
- #4 事業等のリスク
●経済動向の変動による消費行動やコスト構造の変化 (影響度:大、見通し:拡大)
<リスク認識>国内景気は米国をはじめとするグローバルな経済状況や政策に左右され、国内外ともに、景気や為替、金利、株価などの不確実性は高くなっています。特に、金利は、デベロッパー事業に大きく影響、また為替はインバウンド消費にも影響する可能性があります。不確実性の高い経営環境の中、JFRグループとして、各種施策を検討・実施する過程において、複数のシナリオを策定し、機動的に対応することが重要です。
適切な対応により収益機会の拡大やリスク低減に繋がる一方、その対応を誤ると、収益機会損失や資金調達コストの上昇などマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
2026/05/26 15:30- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を
省略しております。
2026/05/26 15:30- #6 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
2024年9月1日付のグループ内組織再編に伴い、従来、「その他」に含まれていた株式会社J.フロントONEパートナーの運営事業の一部を「デベロッパー事業」の株式会社パルコスペースシステムズ他へ移管いたしました。これに伴い、前連結会計年度の期首(2024年3月1日)より移管されたものとみなし、遡及修正しております。
2026/05/26 15:30- #7 役員報酬（連結）
5)報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること
<報酬水準の考え方>執行役及び取締役の報酬水準については、外部環境や市場環境の変化に対して迅速な対応を行うため、第三者機関の客観的な報酬調査データ等を活用のうえ、業種・時価総額及び売上収益を基準に選定する同規模企業から構成するピア・グループと毎年相対比較を行い、適切な競争力のある報酬水準を設定します。なお、グループ主要子会社対象役員についても、同じ取り扱いとします。
<報酬構成の概要>[執行役]
2026/05/26 15:30- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年2月28日現在 |
| SC事業 | 579 | [98] |
| デベロッパー事業 | 919 | [356] |
| 決済・金融事業 | 253 | [18] |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、専任社員、有期雇用の嘱託及びパートナーであります。
- #9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含まれております。
なお、これらの事業から生じる収益は主に顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係る売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2024年9月1日付のグループ内組織再編に伴い、従来、「その他」に含まれていた株式会社J.フロントONEパートナーの運営事業の一部を「デベロッパー事業」の株式会社パルコスペースシステムズ他へ移管いたしました。これに伴い、前連結会計年度の期首(2024年3月1日)より移管されたものとみなし遡及修正しております。
2026/05/26 15:30- #10 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、それぞれ連結
損益計算書の「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。
(3)コミットメント
2026/05/26 15:30- #11 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| セグメント | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 使用権資産 | 327 |
| デベロッパー事業 | J.フロント都市開発㈱(神奈川県川崎市) | 商業施設 | 投資不動産 | 256 |
| その他 | ㈱XENOZ(東京都渋谷区) | 内装設備等 | 建物及び構築物 | 1 |
| 器具備品 | 0 |
①百貨店事業につきましては、主に株式会社大丸松坂屋百貨店の大丸梅田店の上層階の返却に伴い、資金生成単位を変更し、上層階の建物及び構築物、使用権資産、器具備品の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額730百万円を減損損失として認識いたしました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値をゼロとして算出しております。
②SC事業につきましては、株式会社パルコの静岡店において、2027年1月末営業終了を決定したことにより、減損損失895百万円を事業整理損として計上しました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値をゼロとして算出しております。
- #12 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
割引前将来キャッシュ・フローについては、事業計画を基礎として見積っており、主要な仮定は、国内個人消費動向の予測及びインバウンド需要の見通し、並びに事業計画以降の期間の売上成長率であります。
売上収益の基礎となる国内個人消費動向の予測については直近の実績を基に、事業計画における施策の効果を織込み、該当する主要な事業セグメント毎に予測しております。また、インバウンド需要の見通しにおいては、外部機関の国際輸送予測、観光需要予測を基にシナリオ設定し、その範囲での需要を想定しています。
社会情勢・経済情勢の変化による消費影響の変化等についても予測は困難ではありますが、一定の仮定を置き国内個人消費動向の予測及びインバウンド需要の見通しに織込んでおります。
2026/05/26 15:30- #13 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2-60年
・機械装置及び運搬具 2-17年
・器具備品 2-20年
(2026/05/26 15:30 - #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
本中期経営計画では、3年間で2,500億円以上の営業キャッシュ・フロー等(使用権資産に係る減価償却費を含む)を創出し、うち1,950億円を設備投資及び成長戦略投資に充当します。
投資は2030年を見据え、中核のリテール事業に加え、グループシナジーの具現化に向けたデベロッパー事業への先行投資、また成長戦略投資に重点配分します。株主還元については、連結配当性向40%以上の配当と柔軟かつ機動的な自己株式の取得により、自己資本の適正化に取り組んでまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/05/26 15:30- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 当期の経営成績
| (単位:百万円、%) | 2026年2月期 | 対前年 | 対10月予想 |
| 増減高 | 増減率 | 増減高 |
| 総額売上高 | 1,290,489 | 22,167 | 1.7 | △2,511 |
| 売上収益 | 445,094 | 3,217 | 0.7 | △6,906 |
| 売上総利益 | 215,412 | 2,816 | 1.3 | 1,912 |
当連結会計年度の日本経済は、米国通商政策などの影響が見られたものの、堅調な企業収益を背景に設備投資が増加し、また訪日外国人消費も日中関係の影響を受けつつ伸長するなど、総じて緩やかな回復を見せました。個人消費については物価上昇が進む一方で、雇用・所得環境の改善基調が続くなか、資産効果なども背景に底堅く推移しました。
一方で、地政学リスクの高まり等により、内外経済の先行き不安や物価上昇による消費マインドの下押しへの懸念が強まるなど不透明な状況が続きました。
- #16 設備投資等の概要
セグメント別の内訳は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 設備投資額(百万円) |
| SC事業 | 9,569 |
| デベロッパー事業 | 4,553 |
| 決済・金融事業 | 120 |
(注)1 上記金額には、出店保証金等を含んでおります。
2 上記金額には、新規に取得した棚卸資産、使用権資産を含んでおります。
- #17 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| 注記 | 前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| | 百万円 | | 百万円 |
| 売上収益 | 30 | 441,877 | | 445,094 |
| 売上原価 | 32 | △229,281 | | △229,682 |
- #18 配当政策（連結）
この方針に基づき、当中期経営計画期間(2024～2026年度)においては、連結配当性向40%以上の配当と、自己株式の取得により、自己資本の適正化に取り組みます。
内部留保につきましては、リテール事業(百貨店事業・SC事業)を更に強化するための店舗改装投資や、グループシナジーの具現化に向けたデベロッパー事業への先行投資、成長投資などに活用し、企業価値の向上を図っていく所存であります。
なお、当期の配当は、中間配当27円に期末配当27円を加えた年間配当54円としました。
2026/05/26 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
