「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「パルコ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「卸売事業」は食品、化成品・資材等の卸売を行っております。「クレジット事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。「その他事業」は通信販売業、不動産賃貸業・駐車場業及びリース業、建装工事請負業及び家具製造販売業、雑貨小売業等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

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#5 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△190百万円には、セグメント間取引消去2,565百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,755百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△42,662百万円には、セグメント債権の相殺消去△73,068百万円、固定資産未実現損益の調整△1,527百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産30,307百万円等が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△152百万円は、セグメント間振替であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額11,308百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法適用会社への投資額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△133百万円は、セグメント間未実現利益等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/05/29 15:37

#6 ヘッジ会計の方法

(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎事業年度末に個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産又は負債とヘッジ手段について元本・利率・期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

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#7 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

な非連結子会社は、博多大丸友の会株式会社、株式会社下関大丸友の会であります。
なお、非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、非連結子会社の総資産合計、売上高合計、持分に見合う当期純損益合計及び利益剰余金合計は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2015/05/29 15:37

#9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

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#10 固定資産の減価償却の方法

物及び構築物
定額法
② その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/05/29 15:37

#11 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内訳

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#12 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

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#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/05/29 15:37

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保に供している資産

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#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
有形固定資産	293,608百万円	298,382百万円

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#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#17 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
㈱J.フロントフーズ(東京都千代田区)	店舗等	建物その他	33
㈱JFR情報センター(大阪市天王寺区)	事務所等	リース資産	66
		合計	1,463

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
このうち、建物その他及びリース資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,463百万円として特別損失に計上しております。

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	48百万円	52百万円
繰延税金負債合計	△5	△5
繰延税金資産の純額	277	211

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	-百万円	6,947百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

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#22 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のビル(土地を含む。)を有しております。
平成26年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,159百万円(賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価の不動産賃貸原価に計上)、固定資産売却益は1,621百万円(特別利益に計上)、固定資産処分損は1,090百万円、減損損失は527百万円、店舗建替関連損失は263百万円(以上、特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#23 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2015/05/29 15:37

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△62,259
(2)	年金資産(百万円)	32,348
(3)	退職給付信託(百万円)	11,728

(注)1 連結貸借対照表上「前払年金費用」は「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。
2 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。

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#25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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#26 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎連結会計年度末(各四半期連結会計期間末を含む)に個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産又は負債とヘッジ手段について元本・利率・期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

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#27 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1 資本業務提携の理由
J.フロントリテイリング(以下「当社」といいます。)グループは、百貨店を核にパルコ、スタイリングライフ・ホールディングスを含め日本全国の大都市都心に店舗資産をバランス良く保有するとともに、優良な顧客資産を有しております。2014年から2016年までの3ヵ年を計画期間とする中期経営計画では、その基本方針として、マルチリテイラーとしての競争力・収益力の抜本的強化に加え、店舗を核に地域とともに成長するビジネスモデルの構築(アーバンドミナント戦略)と、リアル店舗の強みを活かしたオムニチャネル・リテイリングの推進に取り組んでおります。
千趣会は「ウーマンスマイルカンパニー」を掲げ、通信販売業「ベルメゾン」を主力に、30代～50代の女性に向けたオリジナル商品を主として、衣料、雑貨、家具など幅広いラインナップの商品を取り扱っています。2014年から2018年までの5ヵ年を計画期間とする中長期経営計画では、その中核戦略として、通信販売事業において、主要顧客ターゲット毎の最適なプライベートブランド(以下「PB」といいます。)商品の開発、オムニチャネル化の推進による購買機会の拡大、物流・ITシステムへの投資による効率化に取り組んでおります。

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#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物は主に定額法、その他の有形固定資産は定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2015/05/29 15:37

#29 重要な繰延資産の処理方法

要な繰延資産の処理方法
社債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しております。2015/05/29 15:37

#30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として売価還元法による低価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/05/29 15:37

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4)敷金及び保証金	42,646	40,325	△2,320
資産計	167,173	164,097	△3,076
(1)支払手形及び買掛金	86,501	86,501	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成27年2月28日)

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#32 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
投資その他の資産(株式)	14,774百万円	15,699百万円

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#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	422,215	430,465
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	52,041	54,373
(うち新株予約権(百万円))	(15)	(15)

(注)平成26年9月1日付で普通株式2株を1株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び1株当たり純資産額を算定しております。

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