有価証券報告書-第8期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、適格退職年金制度、退職金一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を導入しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△62,259
(2)	年金資産(百万円)	32,348
(3)	退職給付信託(百万円)	11,728
(4)	未積立退職給付債務(1)+(2)+(3)(百万円)	△18,182
(5)	未認識数理計算上の差異(百万円)	12,766
(6)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△1,580
(7)	連結貸借対照表計上額純額(4)+(5)+(6)(百万円)	△6,996
(8)	前払年金費用(百万円)	10,053
(9)	退職給付引当金(7)-(8)(百万円)	△17,049

(注)1 連結貸借対照表上「前払年金費用」は「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。
2 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	2,380
(2)	利息費用(百万円)	802
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	△706
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	2,084
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△642
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	3,918
(7)	その他(百万円)	5,129
		9,048

(注)1 「(7)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額及び割増退職金であります。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.9%～1.1%
(3)期待運用収益率
1.0%～2.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
主として10年～12年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、按分した額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)過去勤務債務の額の処理年数
主として10年～12年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、按分した額を発生年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、適格退職年金制度、退職金一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を導入しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	62,259	百万円
勤務費用	2,245
利息費用	662
数理計算上の差異の発生額	4,515
退職給付の支払額 過去勤務費用の当期発生額	△5,658 3,714
退職給付債務の期末残高	67,737

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しており、重要性が乏しいため上記に
含めております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	44,076	百万円
期待運用収益	740
数理計算上の差異の発生額	4,996
事業主からの拠出額	1,925
退職給付の支払額	△3,650
年金資産の期末残高	48,087

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	38,901	百万円
年金資産	△48,087
	△9,186
非積立型制度の退職給付債務	28,836
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,649
退職給付に係る負債	31,514
退職給付に係る資産	11,864
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,649

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	2,245	百万円
利息費用	662
期待運用収益	△740
数理計算上の差異の当期の費用処理額	1,648
過去勤務費用の当期の費用処理額	133
その他	227
確定給付制度に係る退職給付費用	4,176

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△2,000	百万円
未認識数理計算上の差異	△10,632
合 計	△12,632

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	27	%
株式	49
一般勘定	11
現金及び預金	2
その他	11
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が30%(株式29%、現金及び預金
1%)含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.9%～1.1%
長期期待運用収益率 1.0%～2.0%
3.確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、365百万円であります。