有価証券報告書-第7期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、適格退職年金制度、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は確定拠出年金制度を導入しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(1)	退職給付債務(百万円)	△77,160		△62,259
(2)	年金資産(百万円)	33,595		32,348
(3)	退職給付信託(百万円)	10,167		11,728
(4)	未積立退職給付債務(1)+(2)+(3)(百万円)	△33,398		△18,182
(5)	未認識数理計算上の差異(百万円)	18,208		12,766
(6)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△1,628		△1,580
(7)	連結貸借対照表計上額純額(4)+(5)+(6)(百万円)	△16,818		△6,996
(8)	前払年金費用(百万円)	9,736		10,053
(9)	退職給付引当金(7)-(8)(百万円)	△26,554		△17,049

(注) 1 連結貸借対照表上「前払年金費用」は「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。
2 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(1)勤務費用(百万円)	2,761	2,380
(2)利息費用(百万円)	874	802
(3)期待運用収益(減算)(百万円)	△685	△706
(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	2,478	2,084
(5)過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△645	△642
(6)退職給付費用(百万円) (1)+(2)+(3)+(4)+(5)	4,783	3,918
(7)その他(百万円)	451	5,129
計	5,235	9,048

(注)1 「(7)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額及び割増退職金であります。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.0～2.0%	0.9～1.1%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.0～2.0%	1.0～2.0%

(4)数理計算上の差異の処理年数
主として10年～12年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、按分した額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)過去勤務債務の処理年数
主として10年～12年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、按分した額を発生年度から費用処理することとしております。)