#1 たな卸資産の注記（連結）: ※1 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

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#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が2,065百万円増加し、退職給付に係る資産が2,640百万円、利益剰余金が3,065百万円、少数株主持分が114百万円それぞれ減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (たな卸資産の評価方法の変更)
当社の主要な子会社である株式会社大丸松坂屋百貨店等における商品の評価方法は、従来、売価還元法による低価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、個別原価を把握できるシステムが本稼動し、より精緻な原価管理が可能となったため、第1四半期連結会計期間より、個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
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#5 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2015/10/14 11:34
#6 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(たな卸資産の評価方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、商品の評価方法を主として売価還元法による低価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)から個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
当該変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間については遡及修正後のセグメント情報となっております。その結果、前第2四半期連結累計期間のセグメント利益は、遡及修正を行う前と比較して、「百貨店事業」で1百万円減少しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2015/10/14 11:34
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ63億88百万円増加し、1兆248億83百万円となりました。一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億93百万円減少し、5,879億42百万円となりました。純資産合計は4,369億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億80百万円増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
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#8 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1 平成26年9月1日付で普通株式2株を1株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
2 第1四半期連結会計期間よりたな卸資産の評価方法の変更を行っており、前第2四半期連結累計期間については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
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