	前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)	当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
当期発生額	△46	785
組替調整額資産の取得原価調整額	△6-	△188△277
持分法適用会社に対する持分相当額	△52	318

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#2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は長期前払費用に計上のうえ5年間で均等償却しております。2016/09/29 15:32

#3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

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#4 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳

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#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「パルコ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「卸売事業」は食品、化成品・資材等の卸売を行っております。「クレジット事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。「その他事業」は通信販売業、不動産賃貸業・駐車場業及びリース業、建装工事請負業及び家具製造販売業、雑貨小売業等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

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#6 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△156百万円には、セグメント間取引消去2,862百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,018百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△37,461百万円には、セグメント債権の相殺消去△74,807百万円、固定資産未実現損益の調整△1,502百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産38,246百万円等が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△183百万円は、セグメント間振替であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額23,543百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法適用会社への投資額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△273百万円は、セグメント間未実現利益等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/09/29 15:32

#7 ヘッジ会計の方法

(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎事業年度末に個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産又は負債とヘッジ手段について元本・利率・期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

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#8 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#9 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

な非連結子会社は、博多大丸友の会株式会社、株式会社下関大丸友の会他であります。
なお、非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、非連結子会社の総資産合計、売上高合計、持分に見合う当期純損益合計及び利益剰余金合計は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2016/09/29 15:32

#10 事業整理損の注記

関係会社において店舗を閉鎖したこと等に伴い、事業整理損を計上しております。

㈱パルコ千葉パルコ(千葉市中央区、店舗等)	1,708百万円
㈱パルコスペースシステムズ(千葉市中央区、駐車場)	10百万円
内訳減損損失建物及び構築物有形固定資産その他(リース資産)	2百万円7百万円
計	10百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
このうち、建物及び構築物等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損として特別損失に計上しております。

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#11 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,065百万円増加し、退職給付に係る資産が2,640百万円、利益剰余金が3,065百万円、少数株主持分が114百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

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#12 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(たな卸資産の評価方法の変更)
当社の主要な子会社である株式会社大丸松坂屋百貨店等における商品の評価方法は、従来、売価還元法による低価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、個別原価を把握できるシステムが本稼動し、より精緻な原価管理が可能となったため、当連結会計年度より、個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。

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#13 固定資産の減価償却の方法

物及び構築物
定額法
② その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/09/29 15:32

#14 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内訳

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#15 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

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#16 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/09/29 15:32

#17 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(たな卸資産の評価方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、商品の評価方法を主として売価還元法による低価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)から個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
当該変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及修正後のセグメント情報となっております。その結果、前連結会計年度のセグメント利益は、遡及修正を行う前と比較して、「百貨店事業」で76百万円増加しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2016/09/29 15:32

#18 対処すべき課題（連結）

■財務戦略の強化
中長期的な企業価値の向上を実現するため、「財務戦略」の立案と推進の強化に取り組んでまいります。具体的には、売上高や営業利益といった収益視点とともに、バランスシートや資本コストを意識した資産効率、資本効率の視点による経営管理をより一層強化し、フリー・キャッシュフローの創出とROEの向上を基軸とした財務施策を実践してまいります。また、財務体質の改善と金融資本市場の動向を踏まえ、成長戦略を推進するための原資を機動的に確保するとともに、開発案件、店舗改装投資、M&Aに対する投資判断基準や、不採算・低収益事業に対する撤退基準を明確にし、グループとして最適な経営資源配分を実施してまいります。
■コーポレートガバナンスの強化

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#19 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保に供している資産

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#20 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
有形固定資産	298,382百万円	291,437百万円

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#21 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#22 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)

会社名(場所)	用途	種類	減損損失(百万円)
有形固定資産その他(器具備品)	0
有形固定資産その他(リース資産)	2
計	11
有形固定資産その他(器具備品)	0
有形固定資産その他(リース資産)	5
計	58

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
このうち、建物及び構築物等及び土地については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失965百万円として特別損失に計上しております。

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#23 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	52百万円	55百万円
繰延税金負債合計	△5	△8
繰延税金資産の純額	211	123

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,947百万円	8,854百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#25 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しております。2016/09/29 15:32

#26 設備投資等の概要

(注)上記金額には、出店保証金等を含んでおります。
主なものは、百貨店事業では、松坂屋名古屋店・大丸京都店他各店売場改装工事25億90百万円、大丸心斎橋店本館建替えに伴う北館・南館移設集約工事25億92百万円などであります。また、パルコ事業では、広島パルコの店舗改装等に伴う資産の取得49億57百万円などであります。
所要資金につきましては、自己資金及び借入金により充当いたしました。

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#27 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

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#28 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のビル(土地を含む。)を有しております。
平成27年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,241百万円(賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価の不動産賃貸原価に計上)、固定資産売却益は84百万円(特別利益に計上)、固定資産処分損は187百万円、減損損失は229百万円(以上、特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#29 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2016/09/29 15:32

#30 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年から12年)による定額法により按分した額を発生年度から費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年から12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/09/29 15:32

#31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

含めております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)	当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
年金資産の期首残高	44,076百万円	48,087百万円
期待運用収益	740	794
退職給付の支払額	△3,650	△3,576
年金資産の期末残高	48,087	42,108

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#32 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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#33 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎連結会計年度末(各四半期連結会計期間末を含む)に個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産又は負債とヘッジ手段について元本・利率・期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。

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#34 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物は主に定額法、その他の有形固定資産は定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2016/09/29 15:32

#35 重要な繰延資産の処理方法

要な繰延資産の処理方法
社債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しております。2016/09/29 15:32

#36 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/09/29 15:32

#37 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4)敷金及び保証金	40,650	39,435	△1,214
資産計	173,456	171,523	△1,933
(1)支払手形及び買掛金	95,020	95,020	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成28年2月29日)

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#38 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
投資その他の資産(株式)	15,699百万円	26,930百万円

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#39 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)(注)1 平成26年9月1日付で普通株式2株を1株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び1株当たり純資産額を算定しております。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度よりたな卸資産の評価方法の変更を行っており、前連結会計年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、この変更による影響は軽微であります。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、11円72銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

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