その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
税効果額	8	289
その他有価証券評価差額金	2	△288
繰延ヘッジ損益:

2016/09/29 15:32

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)		当事業年度(平成28年2月29日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5		△8
繰延税金負債合計	△5		△8

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/09/29 15:32

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、平成28年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6%から33.1%に、また、平成29年3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3%に変更されます。
この変更により、前連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、流動資産の繰延税金資産が316百万円、固定資産の繰延税金資産が206百万円、固定負債の繰延税金負債が9,907百万円、再評価に係る繰延税金負債が118百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が120百万円、法人税等調整額(貸方)が9,383百万円それぞれ増加いたしております。
4 決算日後の法人税等の税率変更に係る事項

2016/09/29 15:32