#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、平成29年3月1日から開始する連結会計年度及び平成30年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.3%から30.9%に、また、平成31年3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6%に変更されます。
この変更により、当連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、流動資産の繰延税金資産が355百万円、固定資産の繰延税金資産が173百万円、固定負債の繰延税金負債が4,749百万円、再評価に係る繰延税金負債が61百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が199百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が46百万円、非支配株主持分(貸方)が305百万円、法人税等調整額(貸方)が4,437百万円それぞれ増加しております。
2017/05/29 14:18
#2 追加情報、連結財務諸表（連結）: 連結子会社である株式会社パルコは、都市再開発法第7条の9第1項の規定に基づき、平成28年8月3日に東京都都市整備局より「宇田川町14・15番地区第一種市街地再開発事業」の個人施行の認可を受け、渋谷パルコの建替えを含む地域の市街地再開発事業の施行者として、事業に着手しております。当該再開発事業は、個人施行の中でも同社が施行者となる一人施行であり、連結財務諸表に当該市街地再開発事業の個人施行の会計を含めて表示しております。このため、工事代金の受領と建設業者への支払等の再開発事業の施行者としての会計処理が含まれております。
この会計処理により連結貸借対照表の現金及び預金は4,476百万円、流動資産のその他が57百万円少なく計上され、たな卸資産に6,406百万円、前受金に1,460百万円及び流動負債その他に413百万円が計上されております。また、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローのうち、たな卸資産の増減額に△6,406百万円、その他に1,930百万円が含まれて表示されております。
2017/05/29 14:18