売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	268,776	539,297	799,088	1,108,512
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	7,658	15,676	22,240	40,550

2017/05/29 14:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「パルコ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「卸売事業」は食品、化成品・資材等の卸売を行っております。「クレジット事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。「その他事業」は通信販売業、不動産賃貸業・駐車場業及びリース業、建装工事請負業及び家具製造販売業、雑貨小売業等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

2017/05/29 14:18

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

な非連結子会社は、博多大丸友の会株式会社、株式会社下関大丸友の会 他であります。
なお、非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、非連結子会社の総資産合計、売上高合計、持分に見合う当期純損益合計及び利益剰余金合計は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2017/05/29 14:18

#4 事業等のリスク

② 法規制及び法改正におけるリスク
当社グループは、大規模小売店舗の出店、独占禁止、下請取引、消費者保護、各種税制、環境・リサイクル関連等において法規制の適用を受けております。また、将来の税制改正に伴う消費税率の引き上げ等により個人消費の悪化につながる場合があります。従って、これらの法規制及び法改正により事業活動が制限されたり、費用の増加や売上高の減少を招き、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 自然環境の変化・事故等におけるリスク

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、従来、建物及び構築物を除く有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が「百貨店事業」で83百万円、「パルコ事業」で1,294百万円、「卸売事業」で60百万円、「クレジット事業」で0百万円、「その他事業」で15百万円それぞれ増加しております。2017/05/29 14:18

#6 業績等の概要

環境・社会活動においては、循環型社会構築への貢献に向け、エネルギー使用量、包装資材使用量などの削減に継続的に取り組みました。また、熊本地震被災地支援では、行政との連携により被災地域の生産品販売を行うなど、復興支援に協力いたしました。
以上のような諸施策に取り組みましたものの、当連結会計年度の連結業績は、売上高は1兆
1,085億12百万円(対前年4.7%減)、営業利益は445億80百万円(同7.2%減)、経常利益は444億25百万円(同7.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は269億50百万円(同2.4%増)、自己資本当期純利益率(ROE)は6.8%(同0.1pt減)となりました。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

オムニチャネル・リテイリングの推進においては、より一層使いやすく、多様なニーズに対応したショッピングサイトを目指し、従来の中元・歳暮ギフトを中心としたサイトから、ご自身でお使いになるお品物の購入にも便利なサイトに変更するとともに、「あたらしい暮らしの形を提案する」提案型サイトの導入によりコンテンツの充実をはかりました。
この結果、連結売上高は減収、連結営業利益、連結経常利益は減益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益では増益となりました。
② 連結売上高

2017/05/29 14:18

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のビル(土地を含む。)を有しております。
平成28年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,990百万円(賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価の不動産賃貸原価に計上)、固定資産処分損は695百万円、事業整理損は225百万円、減損損失は57百万円(以上、特別損失に計上)、固定資産除却損は62百万円(以上、営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

2017/05/29 14:18