#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ・報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること
<報酬水準の考え方>執行役及び取締役の報酬水準については、外部環境や市場環境の変化に対して迅速な対応を行うため、同業(百貨店・小売業)・同規模(時価総額・連結営業利益にて選定)他業種の企業の役員報酬水準をベンチマークとして設定し、毎年相対比較を行います。なお、大丸松坂屋百貨店の取締役及び執行役員についても、同じ取扱いとします。
<報酬構成>【執行役】
2019/05/27 12:30
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営目標
新グループビジョン実現に向けた取り組みを通じ、「2017-2021年度中期経営計画」の最終年度である2021年度には、営業利益560億円、営業利益率10%、ROE8%の達成を目指しています。
(3) 対処すべき課題
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: グループ組織人事改革においては、非連続な成長の実現に向け人事政策の基軸を新たな価値を生み出す“人財力”に転換し、その推進をグループとして一層強化するため、5月に人財戦略統括部を新設いたしました。加えて、中期経営計画の目標達成に向け、新たな事業領域をリードできる専門人材の獲得をはじめ、一人ひとりの能力、適性、意志・意欲に応じたグループレベルでの最適配置、発明体質への転換にむけた組織風土の醸成などに継続して取り組みました。コンプライアンス・マネジメントの取り組みにおいては、法令違反事案等の再発防止に向けマニュアルの整備や研修の実施などコンプライアンス体制の強化とともに、定期的かつリアルタイムな活動報告にもとづく改善策の実行など運用面の強化、徹底に努めました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、当期の連結業績は、売上収益については百貨店事業、不動産事業、クレジット金融事業が増収となりましたものの、前年の連結子会社売却による減収影響のほか、卸売事業、建装事業の不振もあり、2.1%減の4,598億40百万円となりました。営業利益については、不動産事業が増益となりましたものの、百貨店事業におけるPOSレジ更新費用をはじめとする販売費及び一般管理費の増加や、パルコ事業における地方店舗の営業終了決定に伴う損失計上のほか、前年の固定資産売却益や連結子会社の株式売却益計上による反動減も加わったことから、17.5%減の408億91百万円と減収減益となり、税引前利益は12.7%減の421億26百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は4.0%減の273億58百万円となりました。また、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は6.8%(対前年0.7pt減)、親会社所有者帰属持分比率は40.1%(同1.4pt増)となりました。
なお期末配当金につきましては、1株あたり18円とさせていただきました。この結果、中間配当金17円と合わせた年間配当金は1株につき35円となり、前期に実施いたしました記念配当(中間・期末各1円)を除いた普通配当では8年連続の増配となりました。
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