グループ業務システム革新においては、情報セキュリティの強化や、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の拡大によるグループ後方業務を中心とした業務自動化の推進、生産性向上に向けたビジネスツールの導入など、経営効率の向上に努めました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、当期の連結業績は、消費税率引き上げによる消費低迷の長期化や自然災害・暖冬影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響等がありましたものの、売上収益は渋谷再開発における保留床売却等により前年に比べ4.5%増の4,806億21百万円となりましたが、営業利益は1.5%減の402億86百万円、税引前利益は11.8%減の371億61百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は22.3%減の212億51百万円となりました。また、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は5.4%(対前年1.4pt減)、親会社所有者帰属持分比率は31.2%(同8.9pt減)となりました。
なお期末配当金につきましては、1株あたり18円とさせていただきました。この結果、中間配当金18円と合わせた年間配当金は1株につき36円となり、9年連続の増配となりました。
2020/05/29 12:54