売上収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上収益(百万円)	112,482	225,664	361,767	480,621
税引前四半期(当期)利益(百万円)	12,150	23,960	34,897	37,161

2020/05/29 12:54

#2 役員の報酬等

賞与は、1年ごとの業績に対応した成果・成功報酬型の業績連動報酬とし、数値目標である「財務の視点」と、重点課題である「顧客の視点」「プロセスの視点」「組織・人財の視点」からなるバランスト・スコアカードにより、評価を行います。中期経営計画の達成に向けた重点課題の評価を重視し、数値目標と重点課題のウェイトは、基本比率を60:40とし、担当部門の評価を含む関連事業統括部では70:30とします。
数値目標である財務の視点では、役員にとってインセンティブが働くよう、会社・本業の稼ぎを示す連結売上収益、連結営業利益、ROEを指標とし、当事業年度の目標に対する達成度及び前事業年度に対する達成度を基礎として評価を行っています。
重点課題では、評価者である社長と各執行役が面談により、当該執行役の職務に応じた各視点の課題、評点のウェイトや達成目標等を決定します。「顧客の視点」では職務執行において顧客となる相手方に対する課題、「プロセスの視点」では生産性向上や効率化等に関する課題、「組織・人財の視点」では人財開発に関する課題を中心に、各課題を策定しています。

2020/05/29 12:54

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

グループ業務システム革新においては、情報セキュリティの強化や、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の拡大によるグループ後方業務を中心とした業務自動化の推進、生産性向上に向けたビジネスツールの導入など、経営効率の向上に努めました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、当期の連結業績は、消費税率引き上げによる消費低迷の長期化や自然災害・暖冬影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響等がありましたものの、売上収益は渋谷再開発における保留床売却等により前年に比べ4.5%増の4,806億21百万円となりましたが、営業利益は1.5%減の402億86百万円、税引前利益は11.8%減の371億61百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は22.3%減の212億51百万円となりました。また、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は5.4%(対前年1.4pt減)、親会社所有者帰属持分比率は31.2%(同8.9pt減)となりました。
なお期末配当金につきましては、1株あたり18円とさせていただきました。この結果、中間配当金18円と合わせた年間配当金は1株につき36円となり、9年連続の増配となりました。

2020/05/29 12:54