見積耐用年数の見直しが必要となった場合、翌期以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。将来事業年度の課税所得の見積りには、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。

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#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(14)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループとしております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	50百万円	32百万円
繰延税金負債合計	△1	△3
繰延税金資産の純額	△1	△3

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上のような諸施策に取り組みましたものの、感染症拡大の影響により、特に中核の百貨店事業において国内消費・インバウンド消費がともに低迷したことなどから、当期の連結業績は、前年に比べ売上収益は33.6%減の3,190億79百万円となりました。
こうしたなか、年度を通じた投資抑制や経費削減に努めました結果、事業利益は23億66百万円と黒字を確保しましたものの、営業利益は主に休業に伴う固定費の振替、店舗閉鎖や減損損失等の費用計上が加わり、242億65百万円の損失(前年は営業利益402億86百万円)となりました。税引前損失は286億72百万円(前年は税引前利益371億61百万円)、親会社の所有者に帰属する当期利益は子会社の繰延税金資産の取り崩しによる費用増も加わり、261億93百万円の損失(前年は親会社の所有者に帰属する当期利益212億51百万円)となりました。
なお、配当金につきましては、中間配当金は未曾有の経営環境、厳しい業績見通し及び財務状況を踏まえ、1株あたり9円(前年実績18円)とさせていただきましたが、期末配当金は株主の皆様への安定配当の観点から、前年実績と同額の1株あたり18円とさせていただきました。この結果、年間配当金は1株につき27円となりました。

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#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
その他の金融資産	9,20,36	91,379	86,870
繰延税金資産	18	9,988	6,751
その他の非流動資産	10	14,734	12,061

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