繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

				都市の分散化(都市と地方のリバランス)
	5
				影響度:大	将来の見通し

				顧客の変化、特に少子高齢化・長寿命化
	7
				影響度:大	将来の見通し

				業際を超えた再編、M&Aの加速
	9
				影響度:大	将来の見通し
リスク認識		・経済のグローバル化により、国をまたぐ人の流れが常態化し、新型コロナウイルス感染症と類似のパンデミック(世界的な大流行)が、近い将来また起こり得ると考えます。・2022年1月には南海トラフの地震発生確率が引き上げられるなど、地震リスクは高まっています。地球温暖化の影響もあり、台風・豪雨などがもたらす自然災害は、年を追うごとに発生頻度、被害規模ともに増大しています。・このようなリスクが顕在化し、業績が急速に悪化することで、固定資産の減損や、繰延税金資産の減額が必要となる場合には、経営成績や財政状態等に更に悪影響を及ぼす会計・税務上のリスクも存在しています。
対応策		・新型コロナウイルス感染症での対応分析を踏まえ、今後新たな感染症が発生した際に、人命の安全確保や事業への影響を極小化する緊急時対応と、平時における体制整備に関する事項を定めた「新型感染症対応マニュアル」を刷新しました。・また、感染症の動向を注視し、流行の予兆が見られる場合には、複数のシナリオによる影響分析を行い、能動的に対応していきます。・事業継続を脅かす自然災害に対する備えとしては、重要業務(資金、支払業務)の継続、重要インフラ(システム等)確保の観点から体制を強化しています。また、被災からの迅速な復旧・営業再開のためのBCP訓練を継続的に実施しています。・会計・税務上のリスクである固定資産の減損は、将来キャッシュ・フローの見積りについて、また繰延税金資産の回収可能性の評価は、将来課税所得の見積りについて、事業計画を基礎としていますので、適正な計画を維持すべく適時に見直しを行っています。

				情報セキュリティの重要性向上
	11
				影響度:大	将来の見通し

				環境変化に対応できるコスト構造の必要性
	13
				影響度:非常に大	将来の見通し

JFRグループ「企業リスク」一覧

2022/05/27 13:23

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

2022/05/27 13:23

#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識しています。

2022/05/27 13:23

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(14)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループとしております。

2022/05/27 13:23

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)		当事業年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	32百万円		42百万円
繰延税金負債合計	△3		△4
繰延税金資産の純額	△3		1,615

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/05/27 13:23

#6 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、当事業年度に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2022/05/27 13:23

#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度(2021年2月28日)		当連結会計年度(2022年2月28日)
その他の金融資産	9,20,36	86,870		79,977
繰延税金資産	18	6,751		8,209
その他の非流動資産	10	12,061		12,721

2022/05/27 13:23

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,615百万円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
連結財務諸表注記の「4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載してい
るため、記載を省略しております。2022/05/27 13:23