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【資料】

有価証券報告書-第15期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

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有価証券報告書-第15期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)で絞込み

2021年2月28日: 5299億7200万
2022年2月28日 -4.68%: 5051億7200万

都市の分散化(都市と地方のリバランス)

#1 事業等のリスク

			業際を超えた再編、M&Aの加速
	9
			影響度:大	将来の見通し


リスク認識		・経済のグローバル化により、国をまたぐ人の流れが常態化し、新型コロナウイルス感染症と類似のパンデミック(世界的な大流行)が、近い将来また起こり得ると考えます。・2022年1月には南海トラフの地震発生確率が引き上げられるなど、地震リスクは高まっています。地球温暖化の影響もあり、台風・豪雨などがもたらす自然災害は、年を追うごとに発生頻度、被害規模ともに増大しています。・このようなリスクが顕在化し、業績が急速に悪化することで、固定資産の減損や、繰延税金資産の減額が必要となる場合には、経営成績や財政状態等に更に悪影響を及ぼす会計・税務上のリスクも存在しています。
対応策		・新型コロナウイルス感染症での対応分析を踏まえ、今後新たな感染症が発生した際に、人命の安全確保や事業への影響を極小化する緊急時対応と、平時における体制整備に関する事項を定めた「新型感染症対応マニュアル」を刷新しました。・また、感染症の動向を注視し、流行の予兆が見られる場合には、複数のシナリオによる影響分析を行い、能動的に対応していきます。・事業継続を脅かす自然災害に対する備えとしては、重要業務(資金、支払業務)の継続、重要インフラ(システム等)確保の観点から体制を強化しています。また、被災からの迅速な復旧・営業再開のためのBCP訓練を継続的に実施しています。・会計・税務上のリスクである固定資産の減損は、将来キャッシュ・フローの見積りについて、また繰延税金資産の回収可能性の評価は、将来課税所得の見積りについて、事業計画を基礎としていますので、適正な計画を維持すべく適時に見直しを行っています。

JFRグループ「企業リスク」一覧

2022/05/27 13:23

#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/05/27 13:23

#3 注記事項－その他の営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
子会社株式売却益	-	3,951
固定資産売却益	0	2,666
雇用調整助成金	2,574	399

(注)1 当連結会計年度の子会社株式売却益は、株式会社ディンプルの全株式の90%を株式会社ワールドホールディングスに譲渡したことによる売却益であります。なお、残存部分10%部分を公正価値で測定した際の評価益は411百万円となり、子会社株式売却益として認識しております。
2 当連結会計年度の固定資産売却益は、主にデベロッパー事業における保有不動産を売却したことによる売却益であります。

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#4 注記事項－その他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
子会社株式売却損	-	1,818
固定資産処分損	1,260	1,726
減損損失	13,196	1,136

(注)1 当連結会計年度の子会社株式売却損は、株式会社ヌーヴ・エイの全株式を株式会社リブラインベスコに譲渡
したことによる売却損であります。

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#5 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
有形固定資産の取得	1,987	193
無形資産の取得	3	219

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#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
2.資本的支出は、有形固定資産、使用権資産、投資不動産及び無形資産の増加額であります。
3.調整額は以下のとおりであります。

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#7 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財政状態計算書の「有形固定資産」に計上しているオペレーティング・リースの対象となっている原資産の帳簿価額、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
帳簿価額

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#8 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下の
とおりであります。

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#9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。
(1)有形固定資産、使用権資産、無形資産及び投資不動産
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、無形資産及び投資不動産が減損している可能性を示す兆候がある場合には、減損テストを実施しております。

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#10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「売却目的で保有する資産」としての分類の条件は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能な場合にのみ満たされます。経営者が、当該資産の売却計画の実行を確約していなければならず、分類した日から1年以内で売却が完了する予定でなければなりません。
売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定します。「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産、無形資産及び投資不動産については、減価償却及び償却は行っておりません。
(8)有形固定資産

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
役員報酬BIP信託引当金	32	77
固定資産減損損失	105	112
その他	65	69

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は498億66百万円の収入となりました。前連結会計年度との比較では、税引前利益が黒字転換したものの、営業債権が増加(収入の減)したことなどにより66億5百万円の収入減となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は52億89百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、有形固定資産の取得による支出が減少したことに加え、投資不動産や子会社株式の売却による収入などにより155億81百万円の支出減となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は803億92百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、社債の発行による収入があったものの、前年に実施したコロナ感染症対策の資金調達の反動などにより1,391億19百万円の収入減となりました。

2022/05/27 13:23

#13 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△14,729	△5,820
有形固定資産の売却による収入		7	492
投資不動産の取得による支出		△3,813	△2,601

2022/05/27 13:23

#14 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
非流動資産
有形固定資産	11,20	493,644	480,380
使用権資産	13	157,819	140,470

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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