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#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#3 注記事項－その他の営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
関係会社株式売却益 (注)1	-	760
固定資産売却益 (注)2	790	757
雇用調整助成金 (注)3	3	-

(注)1 関係会社株式売却益は、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの全株式を譲渡したことによる売却益であります。
2 前連結会計年度の固定資産売却益は、主にデベロッパー事業における保有不動産を売却したことによる売却益であります。当連結会計年度の固定資産売却益は、SC事業、卸売業、デベロッパー事業等における保有不動産を売却したことによる売却益であります。

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#4 注記事項－その他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
固定資産処分損	2,102	1,302
減損損失 (注)1	4,905	2,310

(注)1 詳細は「16.非金融資産の減損」をご参照ください。
2 前連結会計年度の事業整理損は、株式会社パルコにおいて、松本店の営業終了を決定したことにより計上された店舗閉鎖に係る費用(撤去費用、営業補償等)898百万円及び減損損失995百万円であります。

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#5 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2023年2月28日)	当連結会計年度(2024年2月29日)
有形固定資産の取得	246	1,280
無形資産の取得	894	208

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#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
2.資本的支出は、有形固定資産、使用権資産、投資不動産及び無形資産の増加額であります。
3.調整額は以下のとおりであります。

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#7 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財政状態計算書の「有形固定資産」に計上しているオペレーティング・リースの対象となっている原資産の帳簿価額、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
帳簿価額

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#8 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下の
とおりであります。

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#9 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	2022年3月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2023年2月28日
貸倒引当金	657	223	-	880
固定資産	4,653	△1,455	-	3,198
その他の金融資産	8	△6	△0	1
繰延税金負債
固定資産	75,616	△3,496	-	72,120
有価証券	5,508	178	491	6,179

当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)

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#10 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。
(1)有形固定資産、使用権資産、無形資産及び投資不動産
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、無形資産及び投資不動産が減損している可能性を示す兆候がある場合には、減損テストを実施しております。

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#11 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

非流動資産の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収される場合に、当該資産(又は処分グループ)は、「売却目的で保有する資産」として分類しております。
売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定します。「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産、無形資産及び投資不動産については、減価償却及び償却は行っておりません。
(8)有形固定資産

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年2月28日)	当事業年度(2024年2月29日)
役員報酬BIP信託引当金	119	160
固定資産減損損失	112	112
減価償却費超過額	-	142

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△8,641	△7,030
有形固定資産の売却による収入		190	241
投資不動産の取得による支出		△3,043	△1,594

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#14 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度(2023年2月28日)	当連結会計年度(2024年2月29日)
非流動資産
有形固定資産	12	469,401	458,623
使用権資産	14	119,501	107,623

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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既存事業における業界構造の変容

業界内での競争激化、ECをはじめとした他社・他業態の参入、取引先との関係の変化、消費マーケット自体の縮小や消費者の行動変容の進展、さらに固定費の増加・変動など、事業運営を行う上でベースとなる業界構造や収益構造は変容しています。当社グループの主要事業である百貨店事業の業界動向は長期的な縮小傾向にあり、従来のビジネスモデルの継続のみでは収益の維持や拡大は困難な状況です。構造変化に応じた新たな事業モデルの再構築や、事業ポートフォリオの組み換えが収益拡大のチャンスとなります。一方、適切に対応できない場合には、業績が悪化し、固定資産の減損が必要となるなど、会計・税務上のリスクが生じるおそれがあります。

当社グループは、本中期経営計画期間を2030年の飛躍的成長に向けた変革期と位置づけ、主力のリテール事業の深化により利益成長を図るとともに、「顧客」「エリア」「コンテンツ」の3つの領域でグループシナジーを追求し、飛躍的な成長を目指します。また、2030年を見据え、リテール事業に加えてデベロッパー事業や決済・金融事業の成長戦略を推進します。成長戦略投資では、リテール事業の新たな成長に向けて、国内のみならず、海外・デジタル領域での事業展開を見据えた自社コンテンツ、サービスなどの開発、保有を推進する他、将来像を踏まえたM&Aや新規事業開発の推進、CVCによる出資先と協同でのオープンイノベーションを推進していきます。<ご参考>これまでの具体的な取り組み事例・コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)始動 https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/221011_CVC.pdf・「事業継承ファンド」設立 https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/20240118jigyousyoukei.pdf