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#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#3 注記事項－その他の営業収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
関係会社株式売却益 (注)1	760	-
固定資産売却益 (注)2	757	144
段階取得に係る差益 (注)3	-	8,525

(注)1 関係会社株式売却益は、株式会社スタイリングライフ・ホールディングスの全株式を譲渡したことによる売却益であります。
2 前連結会計年度の固定資産売却益は、SC事業、卸売業、デベロッパー事業等における保有不動産を売却したことによる売却益であります。当連結会計年度の固定資産売却益は、主にSC事業における保有不動産を売却したことによる売却益であります。

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#4 注記事項－その他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
固定資産処分損	1,302	2,699
減損損失 (注)1	2,310	2,689

(注)1 詳細は「18.非金融資産の減損」をご参照ください。

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#5 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
有形固定資産の取得	1,280	595
無形資産の取得	208	289

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#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
2.資本的支出は、有形固定資産、使用権資産、投資不動産及び無形資産の増加額であります。
3.調整額は以下のとおりであります。

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#7 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財政状態計算書の「有形固定資産」に計上しているオペレーティング・リースの対象となっている原資産の帳簿価額、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
帳簿価額

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#8 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値

	(単位:百万円)
取得資産及び引受負債の公正価値
有形固定資産	16,522
うち、土地	16,008

(注)1.非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。
2.のれんは、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものです。当該のれんについて税務上、損金算入を見込まれるものはありません。

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#9 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
有形固定資産	-	1,631
合計	-	1,631

当連結会計年度において、売却目的で保有する資産は、百貨店事業とSC事業におけるものであり、当該分類は土地・建物等を売却する意思決定を行ったことにより、売却目的で保有する資産に分類したものであります。当該資産は翌連結会計年度中に売却が完了する予定です。

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#10 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下の
とおりであります。

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#11 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	2023年3月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2024年2月29日
貸倒引当金	880	126	-	1,006
固定資産	3,198	1,394	-	4,593
その他の金融資産	1	-	△1	-
繰延税金負債
固定資産	72,120	805	-	72,925
有価証券	6,179	△72	△539	5,566

当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)

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#12 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。
(1)有形固定資産、使用権資産、のれん、投資不動産及び無形資産
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれん、投資不動産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には、減損テストを実施しております。

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#13 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

非流動資産の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収される場合に、当該資産(又は処分グループ)は、「売却目的で保有する資産」として分類しております。
売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定します。「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産、無形資産及び投資不動産については、減価償却及び償却は行っておりません。
(8)有形固定資産

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年2月29日)	当事業年度(2025年2月28日)
役員報酬BIP信託引当金	160	82
固定資産減損損失	112	112
減価償却費超過額	142	269

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	注記	前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△7,030	△14,412
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		241	182
投資不動産の取得による支出		△1,594	△1,216

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#16 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
非流動資産
有形固定資産	14,18	458,623	469,417
使用権資産	16,18	107,623	136,389

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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既存事業における業界構造の変容

業界内での競争激化、ECをはじめとした他社・他業態の参入、取引先との関係の変化、消費マーケット自体の縮小や消費者の行動変容の進展、さらに固定費の増加・変動など、事業運営を行う上でベースとなる業界構造や収益構造は変容しています。当社グループの主要事業である百貨店事業の業界動向は長期的な縮小傾向にあり、従来のビジネスモデルの継続のみでは収益の維持や拡大は困難な状況です。構造変化に応じた新たな事業モデルの再構築や、事業ポートフォリオの組み換えが収益拡大のチャンスとなります。一方、適切に対応できない場合には、業績が悪化し、固定資産の減損が必要となるなど、会計・税務上のリスクが生じる恐れがあります。

当社グループは、本中期経営計画期間を長期的成長に向けた変革期と位置づけ、主力のリテール事業の進化により利益成長を図るとともに、2030年を見据え、主力事業に加えてデベロッパー事業への先行投資、成長戦略投資を強化します。成長戦略投資では、既存事業の変革(海外・デジタルなどビジネス領域の拡大、コンテンツ・サービスの保有、開発を推進)する他、ポートフォリオの組み換えを図るべく、将来像を踏まえたM&Aや事業継承ファンドやCVCによる出資先と協同でのオープンイノベーションの推進を実施していきます。<ご参考>これまでの具体的な取り組み事例次世代マーケットニーズを捉えた名古屋店改装https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/79077e86e38e6b07e80154733ad41499ffda626c.pdf事業継承ファンド「Pride Fund」を設立https://www.j-front-retailing.com/_data_json/news/_upload/08fd225bc61344364d26a814fadef8008d1f00f4.pdf