売上収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上収益(百万円)	110,802	219,925	328,127	445,094
税引前中間(当期)(四半期)利益(百万円)	15,097	27,874	37,440	44,515

(注) 第1四半期および第3四半期については、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビュー

2026/05/26 15:30

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を
省略しております。

2026/05/26 15:30

#3 役員報酬（連結）

5)報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること
<報酬水準の考え方>執行役及び取締役の報酬水準については、外部環境や市場環境の変化に対して迅速な対応を行うため、第三者機関の客観的な報酬調査データ等を活用のうえ、業種・時価総額及び売上収益を基準に選定する同規模企業から構成するピア・グループと毎年相対比較を行い、適切な競争力のある報酬水準を設定します。なお、グループ主要子会社対象役員についても、同じ取り扱いとします。
<報酬構成の概要>[執行役]

2026/05/26 15:30

#4 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含まれております。
なお、これらの事業から生じる収益は主に顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係る売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2024年9月1日付のグループ内組織再編に伴い、従来、「その他」に含まれていた株式会社J.フロントONEパートナーの運営事業の一部を「デベロッパー事業」の株式会社パルコスペースシステムズ他へ移管いたしました。これに伴い、前連結会計年度の期首(2024年3月1日)より移管されたものとみなし遡及修正しております。

2026/05/26 15:30

#5 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、それぞれ連結
損益計算書の「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。
(3)コミットメント

2026/05/26 15:30

#6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

割引前将来キャッシュ・フローについては、事業計画を基礎として見積っており、主要な仮定は、国内個人消費動向の予測及びインバウンド需要の見通し、並びに事業計画以降の期間の売上成長率であります。
売上収益の基礎となる国内個人消費動向の予測については直近の実績を基に、事業計画における施策の効果を織込み、該当する主要な事業セグメント毎に予測しております。また、インバウンド需要の見通しにおいては、外部機関の国際輸送予測、観光需要予測を基にシナリオ設定し、その範囲での需要を想定しています。
社会情勢・経済情勢の変化による消費影響の変化等についても予測は困難ではありますが、一定の仮定を置き国内個人消費動向の予測及びインバウンド需要の見通しに織込んでおります。

2026/05/26 15:30

#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2-60年
・機械装置及び運搬具 2-17年
・器具備品 2-20年
(2026/05/26 15:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 当期の経営成績

(単位:百万円、%)	2026年2月期	対前年		対10月予想
		増減高	増減率	増減高
総額売上高	1,290,489	22,167	1.7	△2,511
売上収益	445,094	3,217	0.7	△6,906
売上総利益	215,412	2,816	1.3	1,912

当連結会計年度の日本経済は、米国通商政策などの影響が見られたものの、堅調な企業収益を背景に設備投資が増加し、また訪日外国人消費も日中関係の影響を受けつつ伸長するなど、総じて緩やかな回復を見せました。個人消費については物価上昇が進む一方で、雇用・所得環境の改善基調が続くなか、資産効果なども背景に底堅く推移しました。
一方で、地政学リスクの高まり等により、内外経済の先行き不安や物価上昇による消費マインドの下押しへの懸念が強まるなど不透明な状況が続きました。

2026/05/26 15:30

#9 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

	注記	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
		百万円		百万円
売上収益	30	441,877		445,094
売上原価	32	△229,281		△229,682

2026/05/26 15:30