有価証券報告書-第17期(2023/03/01-2024/02/29)
(1)連結経営指標等
(注)1 国際会計基準(IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 百万円未満を切り捨てて記載しております。
3 「役員報酬BIP信託」を導入し、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託が保有する当社株式は、1株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含め、また、基本的1株当たり当期利益又は損失及び希薄化後1株当たり当期利益又は損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4 平均臨時雇用者数には、専任社員、有期雇用の嘱託、パートナーが含まれております。
5 第14期及び第17期の希薄化後1株当たり当期利益又は損失については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり当期利益又は損失と同額であります。
6 第14期の株価収益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。
回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | |
決算年月 | 2020年2月 | 2021年2月 | 2022年2月 | 2023年2月 | 2024年2月 | |
売上収益 | (百万円) | 480,621 | 319,079 | 331,484 | 359,679 | 407,006 |
税引前利益又は税引前損失(△) | (百万円) | 37,161 | △28,672 | 6,190 | 16,873 | 41,343 |
親会社の所有者に帰属する 当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失(△) | (百万円) | 21,251 | △26,193 | 4,321 | 14,237 | 29,913 |
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | (百万円) | 19,259 | △27,296 | 6,173 | 16,384 | 30,561 |
親会社の所有者に帰属する 持分 | (百万円) | 387,188 | 352,171 | 350,368 | 359,385 | 381,898 |
資産合計 | (百万円) | 1,240,308 | 1,263,722 | 1,192,907 | 1,120,953 | 1,114,726 |
1株当たり親会社所有者 帰属持分 | (円) | 1,479.07 | 1,344.91 | 1,337.29 | 1,370.43 | 1,453.71 |
基本的1株当たり当期利益又は基本的1株当たり当期損失(△) | (円) | 81.19 | △100.03 | 16.50 | 54.32 | 114.06 |
希薄化後1株当たり当期利益又は希薄化後1株当たり 当期損失(△) | (円) | 81.17 | △100.03 | 16.50 | 54.30 | 114.06 |
親会社所有者帰属持分 比率 | (%) | 31.2 | 27.9 | 29.4 | 32.1 | 34.3 |
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | (%) | 5.4 | △7.1 | 1.2 | 4.0 | 8.1 |
株価収益率 | (倍) | 14.13 | - | 58.29 | 23.27 | 13.02 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 73,358 | 56,471 | 49,866 | 65,480 | 90,692 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △49,559 | △20,870 | △5,289 | △13,371 | 13,429 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △14,829 | 58,727 | △80,392 | △105,694 | △72,746 |
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 34,633 | 128,925 | 93,278 | 39,874 | 71,342 |
従業員数 | (人) | 6,579 | 6,528 | 5,589 | 5,115 | 5,277 |
[外、平均臨時雇用者数] | [3,265] | [3,107] | [2,559] | [2,143] | [2,092] |
(注)1 国際会計基準(IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 百万円未満を切り捨てて記載しております。
3 「役員報酬BIP信託」を導入し、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託が保有する当社株式は、1株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含め、また、基本的1株当たり当期利益又は損失及び希薄化後1株当たり当期利益又は損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4 平均臨時雇用者数には、専任社員、有期雇用の嘱託、パートナーが含まれております。
5 第14期及び第17期の希薄化後1株当たり当期利益又は損失については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり当期利益又は損失と同額であります。
6 第14期の株価収益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。