有価証券報告書-第13期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)の区分について、以下の通り定義しております。
(保有目的が純投資目的である投資株式)
株式の価格変動や配当金の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式
(純投資目的以外の目的である投資株式)
当社グループの事業戦略を推進するうえで不可欠であり、中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有する株式
② 当社グループにおける株式の保有状況
1)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、コーポレートガバナンス方針書に、以下の通り、政策保有株式の保有方針、保有合理性検証方法等を定め、取締役会において保有の適否を判断しております。
(保有方針)
・新規に取得することは、原則として行いません。ただし、保有合理性検証を通じて、当社グループの事業戦略を推進するうえで不可欠であり、中長期的な企業価値の向上に資すると認められるものについては、この限りではありません。
・既に保有している株式については、毎年行う保有合理性検証の結果「保有合理性がない」と判断したものについては、お客様企業・お取引先企業との間で交渉を行い、売却手法・期間などの合意を得たうえで適宜削減していきます。
(保有合理性検証方法)
個別銘柄ごとに、以下の観点により定期的に保有合理性を検証しております。
・定性的検証
お客様企業・お取引先企業との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保等の事業戦略の観点
・定量的検証
関連取引利益、配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回るか等の観点
(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容)
・毎年8月開催の取締役会において、保有方針に基づいて行われる上記検証結果とともに、保有の継続・処分の判断、及び削減計画について協議し、翌年3月の取締役会において削減結果を確認します。
この結果、2020年2月末時点で当社グループが保有する政策保有株式は26銘柄となり、2015年度からの5ヵ年で39銘柄(△60%)の削減となりました。
□ 保有合理性検証プロセス
・取得時の目的に則し、定性的な合理性が継続していることを重点的に検証
□ 保有合理性検証・交渉・削減スケジュール
ロ.銘柄数及び連結財政状態計算書計上額(IFRS)
(非上場株式)
(非上場株式以外の株式)
(みなし保有株式)
※ 上記のうち4銘柄は、非上場株式以外の株式とみなし保有株式の双方に含めております。
□ 政策保有株式(みなし保有を除く上場株式)数の推移
③ 提出会社における株式の保有状況(日本基準)
提出会社については以下の通りであります。
1)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.銘柄数及び貸借対照表計上額
(非上場株式)
(非上場株式以外の株式)
ロ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当社は、全ての政策保有株式について、お客様企業・お取引先企業との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保等の事業戦略に係る定性的な観点、及び関連取引利益・配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回るか等の定量的な観点から、保有合理性を検証しております。
なお、定量的な保有結果については、営業秘密等の観点から記載は控えております。
④ 株式会社大丸松坂屋百貨店における株式の保有状況(日本基準)
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社大丸松坂屋百貨店については以下の通りであります。
1)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.銘柄数及び貸借対照表計上額
(非上場株式)
(非上場株式以外の株式)
(みなし保有株式)
※ 上記のうち4銘柄は、非上場株式以外の株式とみなし保有株式の双方に含めております。
ロ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当社グループは、全ての政策保有株式について、お客様企業・お取引先企業との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保等の事業戦略に係る定性的な観点、及び関連取引利益・配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回るか等の定量的な観点から、保有合理性を検証しております。
なお、定量的な保有結果については、営業秘密等の観点から記載は控えております。
※1 凸版印刷株式会社及び同社の子会社であるトッパン・フォームズ株式会社が保有
※2 同社の子会社である株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社が保有
※3 同社の子会社であるアサヒビール株式会社が保有
※4 同社の子会社である株式会社三井住友銀行及び三井住友カード株式会社が保有
(みなし保有株式)
当社が、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した株式を、当社の子会社である大丸松坂屋百貨店における年金財政の健全化を目的として退職給付信託に拠出しております。
なお、議決権行使の指図権は、大丸松坂屋百貨店が保有しております。
また、当該株式についても、当事業年度より保有合理性の検証を実施しておりますが、定量的な保有効果については、営業秘密等の観点から記載は控えております。
※1 同社の子会社である株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社が保有
※2 同社の子会社である三井住友信託銀行株式会社が保有
※3 同社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社が保有
※4 同社の子会社である株式会社三井住友銀行及び三井住友カード株式会社が保有
※5 同社の子会社であるアサヒビール株式会社が保有
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)の区分について、以下の通り定義しております。
(保有目的が純投資目的である投資株式)
株式の価格変動や配当金の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式
(純投資目的以外の目的である投資株式)
当社グループの事業戦略を推進するうえで不可欠であり、中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有する株式
② 当社グループにおける株式の保有状況
1)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、コーポレートガバナンス方針書に、以下の通り、政策保有株式の保有方針、保有合理性検証方法等を定め、取締役会において保有の適否を判断しております。
(保有方針)
・新規に取得することは、原則として行いません。ただし、保有合理性検証を通じて、当社グループの事業戦略を推進するうえで不可欠であり、中長期的な企業価値の向上に資すると認められるものについては、この限りではありません。
・既に保有している株式については、毎年行う保有合理性検証の結果「保有合理性がない」と判断したものについては、お客様企業・お取引先企業との間で交渉を行い、売却手法・期間などの合意を得たうえで適宜削減していきます。
(保有合理性検証方法)
個別銘柄ごとに、以下の観点により定期的に保有合理性を検証しております。
・定性的検証
お客様企業・お取引先企業との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保等の事業戦略の観点
・定量的検証
関連取引利益、配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回るか等の観点
(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容)
・毎年8月開催の取締役会において、保有方針に基づいて行われる上記検証結果とともに、保有の継続・処分の判断、及び削減計画について協議し、翌年3月の取締役会において削減結果を確認します。
この結果、2020年2月末時点で当社グループが保有する政策保有株式は26銘柄となり、2015年度からの5ヵ年で39銘柄(△60%)の削減となりました。
□ 保有合理性検証プロセス
・取得時の目的に則し、定性的な合理性が継続していることを重点的に検証
□ 保有合理性検証・交渉・削減スケジュール
ロ.銘柄数及び連結財政状態計算書計上額(IFRS)
(非上場株式)
| 前連結 会計年度 | 増加 | 減少 | 時価の 増減 | 当連結 会計年度 | 株式数の増加の理由 | |
| 銘柄数(銘柄) | 140 | 2 | △4 | - | 138 | 新規事業分野における ノウハウの取得 |
| 連結財政状態 計算書計上額(百万円) | 23,590 | 99 | △158 | △2,111 | 21,421 |
(非上場株式以外の株式)
| 前連結 会計年度 | 増加 | 減少 | 時価の 増減 | 当連結 会計年度 | 株式数の増加の理由 | |
| 銘柄数(銘柄) | 41 | 1 | △16 | - | 26 | 新規上場に伴い、非上場株式より振替 |
| 連結財政状態 計算書計上額(百万円) | 8,604 | 17 | △3,346 | △1,270 | 4,005 |
(みなし保有株式)
| 前連結 会計年度 | 増加 | 減少 | 時価の 増減 | 当連結 会計年度 | 株式数の増加の理由 | |
| 銘柄数(銘柄) | 12 | - | △1 | - | 11 | - |
| 連結財政状態 計算書計上額(百万円) | 12,762 | - | △702 | △1,291 | 10,769 |
※ 上記のうち4銘柄は、非上場株式以外の株式とみなし保有株式の双方に含めております。
□ 政策保有株式(みなし保有を除く上場株式)数の推移
③ 提出会社における株式の保有状況(日本基準)
提出会社については以下の通りであります。
1)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.銘柄数及び貸借対照表計上額
(非上場株式)
| 前事業年度 | 増加 | 減少 | 期末評価 | 当事業年度 | 株式数の増加の理由 | |
| 銘柄数(銘柄) | 4 | 2 | - | - | 6 | 新規事業分野における ノウハウの取得 |
| 貸借対照表 計上額(百万円) | 1,104 | 99 | - | △7 | 1,196 |
(非上場株式以外の株式)
| 前事業年度 | 増加 | 減少 | 時価の 増減 | 当事業年度 | 株式数の増加の理由 | |
| 銘柄数(銘柄) | 1 | - | - | - | 1 | - |
| 貸借対照表 計上額(百万円) | 52 | - | - | △20 | 32 |
ロ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当社は、全ての政策保有株式について、お客様企業・お取引先企業との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保等の事業戦略に係る定性的な観点、及び関連取引利益・配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回るか等の定量的な観点から、保有合理性を検証しております。
なお、定量的な保有結果については、営業秘密等の観点から記載は控えております。
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的 | 定量的な保有効果 | 株式数が増加した 理由 | 当社株式の保有の 有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||||
| 貸借対照表 計上額 (百万円) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | |||||
| 株式会社御園座 | 12,000 | 12,000 | (セグメント) ・全社(共通) (保有目的) ・地域発展への寄与 ・芸術、文化振興 | (定量基準) ・充足せず ・当社保有合理性検証プロセスにおける総合的判断により保有合理性ありと判断 | - | 無 |
| 32 | 52 |
④ 株式会社大丸松坂屋百貨店における株式の保有状況(日本基準)
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社大丸松坂屋百貨店については以下の通りであります。
1)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.銘柄数及び貸借対照表計上額
(非上場株式)
| 前事業年度 | 増加 | 減少 | 期末評価 | 当事業年度 | 株式数の増加の理由 | |
| 銘柄数(銘柄) | 96 | - | △3 | - | 93 | - |
| 貸借対照表 計上額(百万円) | 2,734 | - | △50 | - | 2,683 |
(非上場株式以外の株式)
| 前事業年度 | 増加 | 減少 | 時価の 増減 | 当事業年度 | 株式数の増加の理由 | |
| 銘柄数(銘柄) | 31 | 1 | △15 | - | 17 | 新規上場に伴い、非上場株式より振替 |
| 貸借対照表 計上額(百万円) | 8,031 | 12 | △3,339 | △1,140 | 3,564 |
(みなし保有株式)
| 前事業年度 | 増加 | 減少 | 時価の 増減 | 当事業年度 | 株式数の増加の理由 | |
| 銘柄数(銘柄) | 12 | - | △1 | - | 11 | - |
| 貸借対照表 計上額(百万円) | 12,762 | - | △702 | △1,291 | 10,769 |
※ 上記のうち4銘柄は、非上場株式以外の株式とみなし保有株式の双方に含めております。
ロ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当社グループは、全ての政策保有株式について、お客様企業・お取引先企業との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保等の事業戦略に係る定性的な観点、及び関連取引利益・配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回るか等の定量的な観点から、保有合理性を検証しております。
なお、定量的な保有結果については、営業秘密等の観点から記載は控えております。
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的 | 定量的な保有効果 | 株式数が増加した 理由 | 当社株式の保有の 有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||||
| 貸借対照表 計上額 (百万円) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | |||||
| 東邦瓦斯株式会社 | 222,893 | 222,893 | (セグメント) ・百貨店 (保有目的) ・安定的な商品販売 ・良好な取引関係の維持 | (定量基準) ・充足せず ・当社保有合理性検証プロセスにおける総合的判断により保有合理性ありと判断 | - | 有 |
| 821 | 1,127 | |||||
| 株式会社御園座 | 200,000 | 200,000 | (セグメント) ・百貨店及び不動産 (保有目的) ・地域発展への寄与 ・芸術、文化振興 | (定量基準) ・充足せず ・当社保有合理性検証プロセスにおける総合的判断により保有合理性ありと判断 | - | 無 |
| 547 | 880 | |||||
| 大阪瓦斯株式会社 | 310,400 | 310,400 | (セグメント) ・百貨店 (保有目的) ・安定的な商品販売 ・良好な取引関係の維持 | (定量基準) ・充足せず ・当社保有合理性検証プロセスにおける総合的判断により保有合理性ありと判断 | - | 有 |
| 541 | 707 | |||||
| 株式会社白洋舎 | 171,337 | 171,337 | (セグメント) ・百貨店 (保有目的) ・顧客に対するサービスの提供 ・良好な取引関係の維持 | (定量基準) ・充足せず ・当社保有合理性検証プロセスにおける総合的判断により保有合理性ありと判断 | - | 有 |
| 433 | 494 | |||||
| 中部日本放送株式会社 | 568,205 | 568,205 | (セグメント) ・百貨店 (保有目的) ・PR活動等広告宣伝 ・良好な取引関係の維持 | (定量基準) ・充足せず ・当社保有合理性検証プロセスにおける総合的判断により保有合理性ありと判断 | - | 有 |
| 329 | 397 | |||||
| ANAホールディングス 株式会社 | 82,200 | 82,200 | (セグメント) ・百貨店 (保有目的) ・安定的な商品販売 ・良好な取引関係の維持 | (定量基準) ・充足 | - | 無 |
| 238 | 339 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的 | 定量的な保有効果 | 株式数が増加した 理由 | 当社株式の保有の 有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||||
| 貸借対照表 計上額 (百万円) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | |||||
| 名港海運株式会社 | 144,803 | 288,803 | (セグメント) ・百貨店 (保有目的) ・安定的な商品販売 ・良好な取引関係の維持 合意を得たうえで、当事業年度に一部売却 | (定量基準) ・充足せず ・当社保有合理性検証プロセスにおける総合的判断により保有合理性ありと判断 | - | 無 |
| 159 | 336 | |||||
| 養命酒製造株式会社 | 52,000 | 77,700 | (セグメント) ・百貨店 (保有目的) ・安定的な商品販売 ・良好な取引関係の維持 合意を得たうえで、当事業年度に一部売却 | (定量基準) ・充足せず ・当社保有合理性検証プロセスにおける総合的判断により保有合理性ありと判断 | - | 有 |
| 98 | 164 | |||||
| 凸版印刷株式会社 | 42,500 | 42,500 | (セグメント) ・百貨店 (保有目的) ・サプライチェーンの 確保 ・良好な取引関係の維持 | (定量基準) ・充足 | - | 有 ※1 |
| 79 | 75 | |||||
| ワシントンホテル 株式会社 | 79,200 | - | (セグメント) ・百貨店 (保有目的) ・安定的な商品販売 ・良好な取引関係の維持 | (定量基準) ・当事業年度の保有合理性検証後である2019年10月に新規上場したため、検証未実施 ・次回、2020年上期に検証実施予定 | 新規 上場 | 無 |
| 65 | - | |||||
| 伊勢湾海運株式会社 | 79,173 | 122,473 | (セグメント) ・百貨店 (保有目的) ・安定的な商品販売 ・良好な取引関係の維持 合意を得たうえで、当事業年度に一部売却 | (定量基準) ・充足せず ・当社保有合理性検証プロセスにおける総合的判断により保有合理性ありと判断 | - | 無 |
| 61 | 95 | |||||
| 岡谷鋼機株式会社 | 6,600 | 6,600 | (セグメント) ・百貨店 (保有目的) ・安定的な商品販売 ・良好な取引関係の維持 | (定量基準) ・充足せず ・当社保有合理性検証プロセスにおける総合的判断により保有合理性ありと判断 | - | 無 |
| 59 | 63 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的 | 定量的な保有効果 | 株式数が増加した 理由 | 当社株式の保有の 有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||||
| 貸借対照表 計上額 (百万円) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | |||||
| 株式会社東京ソワール | 61,200 | 83,200 | (セグメント) ・百貨店 (保有目的) ・安定的な商品仕入 ・良好な取引関係の維持 合意を得たうえで、当事業年度に一部売却 | (定量基準) ・充足せず ・当社保有合理性検証プロセスにおける総合的判断により保有合理性ありと判断 | - | 有 |
| 47 | 75 | |||||
| 株式会社サンゲツ | 24,000 | 24,000 | (セグメント) ・百貨店 (保有目的) ・安定的な商品販売 ・良好な取引関係の維持 | (定量基準) ・充足せず ・当社保有合理性検証プロセスにおける総合的判断により保有合理性ありと判断 | - | 無 |
| 39 | 49 | |||||
| 株式会社 ロイヤルホテル | 21,750 | 21,750 | (セグメント) ・百貨店 (保有目的) ・安定的な商品販売 ・良好な取引関係の維持 | (定量基準) ・充足 | - | 無 |
| 25 | 38 | |||||
| リンナイ株式会社 | 1,155 | 1,155 | (セグメント) ・百貨店 (保有目的) ・安定的な商品販売 ・良好な取引関係の維持 | (定量基準) ・充足 | - | 有 |
| 8 | 8 | |||||
| 知多鋼業株式会社 | 11,000 | 41,000 | (セグメント) ・百貨店 (保有目的) ・安定的な商品販売 ・良好な取引関係の維持 合意を得たうえで、当事業年度に一部売却 | (定量基準) ・充足せず ・当社保有合理性検証プロセスにおける総合的判断により保有合理性ありと判断 | - | 有 |
| 7 | 30 | |||||
| 株式会社資生堂 | - | 127,201 | 合意を得たうえで、 当事業年度に全数売却 | - | - | 無 |
| - | 934 | |||||
| 株式会社ワコール ホールディングス | - | 241,500 | 合意を得たうえで、当事業年度に全数売却 | - | - | 無 |
| - | 674 | |||||
| 株式会社 三菱UFJフィナンシャル ・グループ | - | 496,860 | 合意を得たうえで、当事業年度に全数売却 | - | - | 有 ※2 |
| - | 286 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的 | 定量的な保有効果 | 株式数が増加した 理由 | 当社株式の保有の 有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||||
| 貸借対照表 計上額 (百万円) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | |||||
| 株式会社オンワード ホールディングス | - | 423,600 | 合意を得たうえで、当事業年度に全数売却 | - | - | 有 |
| - | 265 | |||||
| アサヒグループ ホールディングス 株式会社 | - | 53,200 | 合意を得たうえで、当事業年度に全数売却 | - | - | 有 ※3 |
| - | 255 | |||||
| 株式会社 ロック・フィールド | - | 145,200 | 合意を得たうえで、 当事業年度に全数売却 | - | - | 無 |
| - | 232 | |||||
| 中部電力株式会社 | - | 105,810 | 合意を得たうえで、 当事業年度に全数売却 | - | - | 無 |
| - | 185 | |||||
| 愛知時計電機株式会社 | - | 24,228 | 合意を得たうえで、 当事業年度に全数売却 | - | - | 無 |
| - | 96 | |||||
| 三機工業株式会社 | - | 66,000 | 合意を得たうえで、 当事業年度に全数売却 | - | - | 無 |
| - | 79 | |||||
| 株式会社三井住友 フィナンシャルグループ | - | 10,264 | 合意を得たうえで、 当事業年度に全数売却 | - | - | 有 ※4 |
| - | 40 | |||||
| 王子ホールディングス株式会社 | - | 57,100 | 合意を得たうえで、当事業年度に全数売却 | - | - | 無 |
| - | 37 | |||||
| 三共生興株式会社 | - | 50,000 | 合意を得たうえで、 当事業年度に全数売却 | - | - | 有 |
| - | 22 | |||||
| 株式会社 りそなホールディングス | - | 26,000 | 合意を得たうえで、 当事業年度に全数売却 | - | - | 無 |
| - | 13 | |||||
| 富士通株式会社 | - | 1,500 | 合意を得たうえで、 当事業年度に全数売却 | - | - | 無 |
| - | 11 | |||||
| 株式会社三十三 フィナンシャルグループ | - | 6,165 | 合意を得たうえで、 当事業年度に全数売却 | - | - | 無 |
| - | 9 |
※1 凸版印刷株式会社及び同社の子会社であるトッパン・フォームズ株式会社が保有
※2 同社の子会社である株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社が保有
※3 同社の子会社であるアサヒビール株式会社が保有
※4 同社の子会社である株式会社三井住友銀行及び三井住友カード株式会社が保有
(みなし保有株式)
当社が、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した株式を、当社の子会社である大丸松坂屋百貨店における年金財政の健全化を目的として退職給付信託に拠出しております。
なお、議決権行使の指図権は、大丸松坂屋百貨店が保有しております。
また、当該株式についても、当事業年度より保有合理性の検証を実施しておりますが、定量的な保有効果については、営業秘密等の観点から記載は控えております。
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的 | 定量的な保有効果 | 株式数が増加した 理由 | 当社株式の保有の 有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||||
| 貸借対照表 計上額 (百万円) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | |||||
| 株式会社 三菱UFJフィナンシャル ・グループ | 4,913,000 | 4,913,000 | (保有目的) ・金融取引や事業情報 収集 ・良好な取引関係の維持 | (定量基準) ・充足せず ・当社保有合理性検証プロセスにおける総合的判断により保有合理性ありと判断 | - | 有 ※1 |
| 2,613 | 2,833 | |||||
| 三井住友トラスト ・ホールディングス 株式会社 | 670,500 | 670,500 | (保有目的) ・金融取引や事業情報 収集 ・良好な取引関係の維持 | (定量基準) ・充足せず ・当社保有合理性検証プロセスにおける総合的判断により保有合理性ありと判断 | - | 有 ※2 |
| 2,480 | 2,828 | |||||
| 東京海上 ホールディングス 株式会社 | 300,000 | 300,000 | (保有目的) ・保険取引や事業情報 収集 ・良好な取引関係の維持 | (定量基準) ・充足せず ・当社保有合理性検証プロセスにおける総合的判断により保有合理性ありと判断 | - | 有 ※3 |
| 1,740 | 1,627 | |||||
| 株式会社三井住友 フィナンシャルグループ | 280,000 | 280,000 | (保有目的) ・金融取引や事業情報 収集 ・良好な取引関係の維持 | (定量基準) ・充足 | - | 有 ※4 |
| 975 | 1,103 | |||||
| アサヒグループ ホールディングス 株式会社 | 200,000 | 200,000 | (セグメント) ・百貨店 (保有目的) ・安定的な商品販売 ・良好な取引関係の維持 | (定量基準) ・充足 | - | 有 ※5 |
| 830 | 961 | |||||
| 大阪瓦斯株式会社 | 300,000 | 300,000 | (セグメント) ・百貨店 (保有目的) ・安定的な商品販売 ・良好な取引関係の維持 | (定量基準) ・充足せず ・当社保有合理性検証プロセスにおける総合的判断により保有合理性ありと判断 | - | 有 |
| 523 | 684 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的 | 定量的な保有効果 | 株式数が増加した 理由 | 当社株式の保有の 有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||||
| 貸借対照表 計上額 (百万円) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | |||||
| ヤマトホールディングス株式会社 | 270,000 | 270,000 | (セグメント) ・百貨店 (保有目的) ・サプライチェーンの 確保 ・良好な取引関係の維持 | (定量基準) ・充足せず ・当社保有合理性検証プロセスにおける総合的判断により保有合理性ありと判断 | - | 有 |
| 459 | 782 | |||||
| 株式会社大林組 | 440,000 | 440,000 | (セグメント) ・その他 (保有目的) ・安定的な受注 ・良好な取引関係の維持 | (定量基準) ・充足 | - | 無 |
| 479 | 477 | |||||
| 武田薬品工業株式会社 | 87,000 | 87,000 | (セグメント) ・百貨店 (保有目的) ・安定的な商品販売 ・良好な取引関係の維持 | (定量基準) ・充足せず ・当社保有合理性検証プロセスにおける総合的判断により保有合理性ありと判断 | - | 無 |
| 327 | 388 | |||||
| OUGホールディングス 株式会社 | 115,000 | 115,000 | (セグメント) ・百貨店 (保有目的) ・安定的な商品仕入 ・良好な取引関係の維持 | (定量基準) ・充足せず ・当社保有合理性検証プロセスにおける総合的判断により保有合理性ありと判断 | - | 無 |
| 269 | 301 | |||||
| 株式会社南都銀行 | 33,000 | 33,000 | (保有目的) ・金融取引や事業情報 収集 ・良好な取引関係の維持 | (定量基準) ・充足せず ・当社保有合理性検証プロセスにおける総合的判断により保有合理性ありと判断 | - | 無 |
| 70 | 70 | |||||
| ダイダン株式会社 | - | 290,000 | 合意を得たうえで、 当事業年度に全数売却 | - | - | 有 |
| - | 702 |
※1 同社の子会社である株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社が保有
※2 同社の子会社である三井住友信託銀行株式会社が保有
※3 同社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社が保有
※4 同社の子会社である株式会社三井住友銀行及び三井住友カード株式会社が保有
※5 同社の子会社であるアサヒビール株式会社が保有
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