有価証券報告書-第19期(2025/03/01-2026/02/28)

①ガバナンス
当社では、取締役兼代表執行役社長がサステナビリティに係る経営判断の最終責任を負うとともに、サステナビリティ経営の実効性を高めるためのガバナンス体制を構築しています。
当社は、代表執行役社長の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、当社グループ事業の持続的成長に資する戦略や、環境・人権関連課題を含むサステナビリティに関する事項について議論するとともに、グループ全体の取り組みの進捗モニタリングを行っています。そのうえで、サステナビリティ経営をグループ全社で推進するうえで重要な事項については、業務執行の最高意思決定機関であるグループ経営会議で審議・承認しています。
一方、取締役会は、サステナビリティ委員会で協議された内容及びグループ経営会議で審議・承認された内容の報告を受け、目標設定、対応方針、実行計画等について監督を行います。
・取締役のスキルマトリックス
当社は、取締役候補者の選任にあたり、取締役に期待する専門性及び経験等についてスキルマトリックスで明確にしています。サステナビリティ経営の推進を踏まえ、当社ではスキル項目として「環境」「社会」「ガバナンス」「人財・組織開発」を特定し、サステナビリティへの取り組みを適切に監督できる取締役を選任しています。
※スキルマトリックスについては、以下をご参照ください。
第19期招集通知
https://www.j-front-retailing.com/ir/stock/pdf/260428_Notice_of_Convocation.pdf
・非財務指標を取り入れた役員報酬制度
当社は、役員報酬制度における業績連動株式報酬を決定する非財務指標として、2021年度から「Scope1・2温室効果ガス排出量削減率」及び「女性管理職比率」を設定しています。これらは、中期経営計画のKPIとも連動しており、目標達成に向けた執行役の責任を明確化するとともに、サステナビリティ経営を実現・推進するためのインセンティブとして機能するようにしています。
※役員報酬制度については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(4)役員の報酬等」をご参照ください。

会議体及び実行主体		役割	開催 頻度
会 議 体	取締役会	業務執行側において審議・承認された環境・人権関連課題を含むサステナビリティに関する目標設定及び取り組みの進捗の監督を行う。	毎月
	グループ経営会議	業務執行の最高意思決定機関として、全社的な経営に係る方針や施策について審議・承認する。リスクマネジメント委員会及びサステナビリティ委員会で論議された環境・人権関連課題を含むサステナビリティに係る包括的なリスク・機会に対する全社的な経営方針等についても審議・承認を行う。承認事項は取締役会へ報告される。	毎週
	リスクマネジメント 委員会	包括的なリスク・機会の特定、評価及び対応策等について、審議を行うとともに、リスク対応のモニタリングを実施する。環境・人権関連課題を含むサステナビリティに関するリスク・機会についても、全社リスク管理の仕組みへ統合し、本委員会で他のリスクと合わせて管理する。委員会での審議内容は取締役会へ報告される。	年2回 以上
	サステナビリティ 委員会	当社グループ事業の持続的成長に資する戦略や、環境・人権関連課題を含むサステナビリティに関するリスク対応等、企業として取り組みが必要な事項について議論するとともに、グループ全体の取り組みの進捗モニタリングを行う。また、サステナビリティ関連課題に精通した有識者との対話も行う。協議内容は取締役会へ報告される。	年2回 以上
実 行 主 体	代表執行役社長	グループ経営会議の長を務めると同時に、リスクマネジメント委員会及びサステナビリティ委員会の委員長を務める。環境・人権関連課題を含むサステナビリティに関するリスク・機会の特定・評価・対応、課題解決に向けたグループ全体の取り組み推進などについて、業務執行の最終責任を負う。
	事業会社	グループ経営会議での承認事項、リスクマネジメント委員会及びサステナビリティ委員会での協議内容を受け、各事業会社における環境・人権関連課題を含むサステナビリティに関する具体的施策を計画・実行するとともに、その進捗状況を当社のリスクマネジメント委員会及びサステナビリティ委員会へ報告する。
	サステナビリティ 推進担当 (コーポレートコミュニケーション室)	サステナビリティ経営を推進するためのグループ方針等について立案・提案を行う。環境・人権関連課題を含むサステナビリティに関するリスク及び機会に関する情報を収集するとともに、中長期的な取り組みの方向性等を立案し、グループ経営会議やサステナビリティ委員会へ報告する。

<サステナビリティ委員会の主な議題>

2024年度 (2回)	・マテリアリティに関する従業員の自分ごと化 ・グループ全体のKPI進捗報告 ・外部講師講演「中長期的な企業価値向上と非財務活動の関係」
2025年度 (4回)	・今後の再生可能エネルギー調達のあり方 ・環境及び人権に係るリスクの更新 ・グループ全体のKPI進捗報告 ・外部講師講演「ネットゼロ移行計画に向けた再生可能エネルギーの導入」 「アンコンシャス・バイアス」