有価証券報告書-第18期(2024/03/01-2025/02/28)

④指標と目標
(a)人権への取り組みに対する指標と目標は以下のとおりです。

指標	目標
	2026年	2030年
人権アセスメント結果 (B評価以上の割合)	35%	45%

※2023年度実績31.7%
(b) 2024年度の主な取り組み
・取引先との対話の実施
2023年度のアセスメント結果を踏まえ、グループ全体で計112 社と対話(直接対話だけではなく、メールでのやり取り含む)を実施し、事業活動におけるビジネスと人権の取り組みの重要性について認識を共有しました。
・お取引先様向けWEBセミナーの実施
2023年度のアセスメントでは「ビジネスと人権に関する基本的な枠組みがわからない」「具体的に何をすればよいか、情報・知識面でのサポートが欲しい」というご意見が多くあったことから、当社は、2025年1月、外部有識者によるWEBセミナーを初めて実施し、人権尊重の重要性や基礎知識の理解促進を図りました(63社参加)。
・従業員向けeラーニング
グループ全従業員を対象としたビジネスと人権に関するeラーニングを実施しました(2024年12月実施、受講率:83.6%)。
・第三者レビューの実施
当社は、人権デューデリジェンスへの取り組み、2023年アセスメントの対象範囲や質問内容、また実施後の対応等について、外部有識者による客観的な視点でのレビューを受けました。
※詳細については、以下をご参照ください。サステナビリティレポート2024 p42
https://www.j-front-retailing.com/ir/library/pdf/sustainability/2024/J_FRONT_2024_J.pdf
・カスタマーハラスメントに対する基本方針
大丸松坂屋百貨店は、2024年12月、カスタマーハラスメント対応方針を策定しました。それまでは、社内のカスタマーハラスメント対応ガイド(2022年策定)に基づいて各店舗で研修を実施し、アルバイトや取引先派遣者を含む従業員をカスタマ―ハラスメントから守るための体制構築や具体的な対応内容の周知を行ってきましたが、これを方針として明文化しました。
※カスタマーハラスメント対応方針については、以下のウェブサイトをご参照ください。
https://www.daimaru-matsuzakaya.com/customer-harassment.html