有価証券報告書-第19期(2025/03/01-2026/02/28)
④指標と目標
当社は、人権尊重をはじめとしたサプライチェーン全体での取り組みが求められる事項について、お取引先様の取り組み状況を確認するアセスメントを定期的に実施しています。
2025年11月には、大丸松坂屋百貨店の主要お取引先様を対象とした説明会を実施し、当社グループの環境・人権への取り組みについて説明を行うとともに、今後の人権アセスメントへの協力を呼びかけました。(参加:233社/336名)
当社は、アセスメントを通じたお取引先様との対話により、「ビジネスと人権の指導原則」に沿った取り組みがなされているお取引先様の割合を増やし、サプライチェーン全体での人権リスクの低減につなげていきたいと考えています。
※2023年度実績31.7%
※B評価以上:人権尊重への取り組み状況を当社基準でAからDの4段階で評価。B評価以上とは、「ビジネ
スと人権の指導原則」に沿った取り組みがなされている状態
当社は、人権尊重をはじめとしたサプライチェーン全体での取り組みが求められる事項について、お取引先様の取り組み状況を確認するアセスメントを定期的に実施しています。
2025年11月には、大丸松坂屋百貨店の主要お取引先様を対象とした説明会を実施し、当社グループの環境・人権への取り組みについて説明を行うとともに、今後の人権アセスメントへの協力を呼びかけました。(参加:233社/336名)
当社は、アセスメントを通じたお取引先様との対話により、「ビジネスと人権の指導原則」に沿った取り組みがなされているお取引先様の割合を増やし、サプライチェーン全体での人権リスクの低減につなげていきたいと考えています。
| 指標 | 目標 | |
| 2026年 | 2030年 | |
| 人権アセスメント結果 (B評価以上の割合) | 35% | 45% |
※2023年度実績31.7%
※B評価以上:人権尊重への取り組み状況を当社基準でAからDの4段階で評価。B評価以上とは、「ビジネ
スと人権の指導原則」に沿った取り組みがなされている状態