有価証券報告書-第17期(2023/03/01-2024/02/29)
23.従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度(企業年金基金制度、退職一時金制度等)を設けているほか、一部の連結子会社については確定拠出制度を導入しております。また、通常の退職日前における従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。
確定給付企業年金法等において、当社グループには企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には、基金のために忠実に、積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する忠実義務等の責任が課されております。また、理事に対しては、第三者の利益を図ることを目的とした資産管理契約の締結の禁止が規定されるとともに、利益相反行為の禁止等の行為準則が明確化されております。
制度は主に当社グループより独立した企業年金基金によって運営されております。代議員会は、雇用主側から選出された代表者(選定代議員)及び従業員側から選出された代表者(互選代議員)が同一人数にて構成し、代議員会の議長(理事長)は雇用主側から選出されます。
代議員会の議事は出席者の過半数で決しますが、可否同数の場合は、議長である理事長が決する権限を有しております。ただし、特に重要な事項に関する議事については、上記を超える多数で決することと規定しております。
投資方針等の重要な事項の決定権限は全て代議員会が有しております。実際の資産運用は、投資委託契約に基づき運用受託機関が行い、代議員会による個別の運用銘柄等の指示は、法令により禁止されております。
当社には、企業年金基金に対する掛金の拠出が要求され、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されております。当社は将来にわたり企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っておりますが、同拠出に加え、任意に退職給付信託に積み立てを行っております。
退職一時金制度については、当社が直接受給者への支給義務を負っております。積立に関する法的要請はありません。
(1)確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値と連結財政状態計算書の認識額との関係は以下のとおりであります。
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
制度資産の上限額の影響の変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
制度資産の項目ごとの公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年2月28日)
当連結会計年度(2024年2月29日)
当社グループの制度資産運用は、将来にわたり年金及び一時金の給付を確実に行うために必要な収益を長期的に確保することを目的としております。そのための投資方針は、各資産ごとのリスク・リターンの特性を分析し、各資産間の相関を考慮した上で分散投資を図ることを基本としております。
具体的には、投資対象資産の期待収益率及びリスクを考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わせである政策的資産構成割合を策定し、それに沿って、運用受託機関により運用を行っております。
制度資産については、財政状態の定期的な確認、長期運用方針の策定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。
当社グループの年金積立は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われます。制度資産への拠出は、既に提供された役務に対する給付に加え、将来提供される部分に対する給付を賄うことも意図しております。
確定給付企業年金法の規定に従い、企業年金基金の規約においては将来にわたって財政の均衡を保つことができるように3～5年ごとに事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されております。再計算では、掛金に係る基礎率(予定利率、予定死亡率、予定脱退率、予定昇給指数、予定新規加入者数等)を見直し、掛金の妥当性を再検証しております。
当社グループは、翌連結会計年度(2025年2月期)に622百万円の掛金を拠出する予定であります。
前連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは8.58年であります。
当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは8.43年であります。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
感応度分析は期末日において合理的に推測しうる仮定の変動に基づき行われております。
感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外の全ての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
その他の仮定に変動が無い場合、割引率の変化が各年度末における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。なお、予想昇給率については変動を見込んでおりません。
退職給付費用として認識した金額は以下のとおりであります。
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上した金額は、前連結会計年度(2023年2月期)が3,875百万円、当連結会計年度(2024年2月期)が4,080百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。なお、上記の金額には、厚生年金保険料の事業主負担額を含めております。
(3)割増退職金
通常の退職日前における従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
割増退職金に関して費用として計上した金額は、前連結会計年度(2023年2月期)が25百万円、当連結会計年度(2024年2月期)が20百万円であり、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
(4)従業員給付費用
従業員給付費用の金額は、前連結会計年度(2023年2月期)が51,506百万円、当連結会計年度(2024年2月期)が54,706百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度(企業年金基金制度、退職一時金制度等)を設けているほか、一部の連結子会社については確定拠出制度を導入しております。また、通常の退職日前における従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。
確定給付企業年金法等において、当社グループには企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には、基金のために忠実に、積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する忠実義務等の責任が課されております。また、理事に対しては、第三者の利益を図ることを目的とした資産管理契約の締結の禁止が規定されるとともに、利益相反行為の禁止等の行為準則が明確化されております。
制度は主に当社グループより独立した企業年金基金によって運営されております。代議員会は、雇用主側から選出された代表者(選定代議員)及び従業員側から選出された代表者(互選代議員)が同一人数にて構成し、代議員会の議長(理事長)は雇用主側から選出されます。
代議員会の議事は出席者の過半数で決しますが、可否同数の場合は、議長である理事長が決する権限を有しております。ただし、特に重要な事項に関する議事については、上記を超える多数で決することと規定しております。
投資方針等の重要な事項の決定権限は全て代議員会が有しております。実際の資産運用は、投資委託契約に基づき運用受託機関が行い、代議員会による個別の運用銘柄等の指示は、法令により禁止されております。
当社には、企業年金基金に対する掛金の拠出が要求され、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されております。当社は将来にわたり企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っておりますが、同拠出に加え、任意に退職給付信託に積み立てを行っております。
退職一時金制度については、当社が直接受給者への支給義務を負っております。積立に関する法的要請はありません。
(1)確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値と連結財政状態計算書の認識額との関係は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2023年2月28日) | 当連結会計年度 (2024年2月29日) | |
| 積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 21,325 | 22,249 |
| 制度資産の公正価値 | △29,631 | △31,038 |
| 小計 | △8,306 | △8,789 |
| 制度資産の上限額の影響 | - | 39 |
| 非積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 18,915 | 16,279 |
| 確定給付制度の負債額 | 10,609 | 7,529 |
| 連結財政状態計算書上の金額 | ||
| 退職給付に係る負債 | 16,754 | 15,980 |
| 退職給付に係る資産 | 6,145 | 8,451 |
| 連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額 | 10,609 | 7,529 |
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値の期首残高 | 45,089 | 40,240 |
| 勤務費用 | 1,511 | 1,321 |
| 利息費用 | 161 | 396 |
| 再測定 | ||
| 人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | △408 | △197 |
| 財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | △673 | △932 |
| 給付支払額 | △5,285 | △2,279 |
| その他 | △154 | △20 |
| 確定給付制度債務の現在価値の期末残高 | 40,240 | 38,528 |
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | |
| 制度資産の公正価値の期首残高 | 35,179 | 29,631 |
| 利息収益 | 122 | 289 |
| 再測定 | ||
| 制度資産に係る収益 | 626 | 2,219 |
| 事業主からの拠出金 | 766 | 690 |
| 給付支払額 | △2,563 | △1,787 |
| 信託資産の返還 | △4,500 | - |
| その他 | - | △4 |
| 制度資産の公正価値の期末残高 | 29,631 | 31,038 |
制度資産の上限額の影響の変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | |
| 資産上限額の影響の期首残高 | - | - |
| 再測定 | ||
| 資産上限額の影響の変動 | - | 39 |
| 資産上限額の影響の期末残高 | - | 39 |
制度資産の項目ごとの公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年2月28日)
| (単位:百万円) |
| 制度資産の項目 | 活発な市場における 公表市場価格があるもの | 活発な市場における 公表市場価格がないもの | 合計 |
| 現金及び現金同等物 | 4,158 | - | 4,158 |
| 国内株式 | 4,499 | 288 | 4,788 |
| 海外株式 | 3,463 | 271 | 3,734 |
| 合同運用信託(株式) | - | 754 | 754 |
| 国内債券 | 5,389 | 600 | 5,989 |
| 海外債券 | 2,996 | 105 | 3,102 |
| 合同運用信託(公社債) | 555 | 948 | 1,504 |
| 生保一般勘定 | - | 4,799 | 4,799 |
| その他 | - | 799 | 799 |
| 合計 | 21,063 | 8,568 | 29,631 |
当連結会計年度(2024年2月29日)
| (単位:百万円) |
| 制度資産の項目 | 活発な市場における 公表市場価格があるもの | 活発な市場における 公表市場価格がないもの | 合計 |
| 現金及び現金同等物 | 5,627 | - | 5,627 |
| 国内株式 | 3,880 | 357 | 4,238 |
| 海外株式 | 4,135 | 352 | 4,487 |
| 合同運用信託(株式) | - | 849 | 849 |
| 国内債券 | 4,821 | 699 | 5,520 |
| 海外債券 | 3,234 | 137 | 3,371 |
| 合同運用信託(公社債) | 555 | 1,000 | 1,556 |
| 生保一般勘定 | - | 4,570 | 4,570 |
| その他 | - | 816 | 816 |
| 合計 | 22,255 | 8,783 | 31,038 |
当社グループの制度資産運用は、将来にわたり年金及び一時金の給付を確実に行うために必要な収益を長期的に確保することを目的としております。そのための投資方針は、各資産ごとのリスク・リターンの特性を分析し、各資産間の相関を考慮した上で分散投資を図ることを基本としております。
具体的には、投資対象資産の期待収益率及びリスクを考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わせである政策的資産構成割合を策定し、それに沿って、運用受託機関により運用を行っております。
制度資産については、財政状態の定期的な確認、長期運用方針の策定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。
当社グループの年金積立は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われます。制度資産への拠出は、既に提供された役務に対する給付に加え、将来提供される部分に対する給付を賄うことも意図しております。
確定給付企業年金法の規定に従い、企業年金基金の規約においては将来にわたって財政の均衡を保つことができるように3～5年ごとに事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されております。再計算では、掛金に係る基礎率(予定利率、予定死亡率、予定脱退率、予定昇給指数、予定新規加入者数等)を見直し、掛金の妥当性を再検証しております。
当社グループは、翌連結会計年度(2025年2月期)に622百万円の掛金を拠出する予定であります。
前連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは8.58年であります。
当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは8.43年であります。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年2月28日) | 当連結会計年度 (2024年2月29日) | |
| % | % | |
| 割引率 | 主として1.0 | 主として1.0 |
| 予想昇給率 | 主として4.6 | 主として4.7 |
感応度分析は期末日において合理的に推測しうる仮定の変動に基づき行われております。
感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外の全ての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
その他の仮定に変動が無い場合、割引率の変化が各年度末における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。なお、予想昇給率については変動を見込んでおりません。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2023年2月28日) | 当連結会計年度 (2024年2月29日) | |
| 割引率の変化 | ||
| 0.5%の上昇 | △1,624 | △1,532 |
| 0.5%の低下 | 1,750 | 1,646 |
退職給付費用として認識した金額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | |
| 勤務費用 | 1,511 | 1,321 |
| 利息純額 | 39 | 107 |
| その他 | 4 | 167 |
| 合計 | 1,555 | 1,596 |
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上した金額は、前連結会計年度(2023年2月期)が3,875百万円、当連結会計年度(2024年2月期)が4,080百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。なお、上記の金額には、厚生年金保険料の事業主負担額を含めております。
(3)割増退職金
通常の退職日前における従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
割増退職金に関して費用として計上した金額は、前連結会計年度(2023年2月期)が25百万円、当連結会計年度(2024年2月期)が20百万円であり、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
(4)従業員給付費用
従業員給付費用の金額は、前連結会計年度(2023年2月期)が51,506百万円、当連結会計年度(2024年2月期)が54,706百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。