有価証券報告書-第15期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
36.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、グループとしての生産性、経営効率の向上に取り組み、企業価値の持続的な向上を目指して資本管理をしております。
当社グループの資本管理においてモニタリングする主な指標の一つは、D/Eレシオであり、マネジメントがモニターし、確認しております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本の規制はありません。
D/Eレシオは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(2)財務上のリスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
① 信用リスク管理
信用リスクは、取引先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当該リスクに関しては、当社グループ各社において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額となります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
当社グループは、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討し、貸倒引当金を設定しております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として測定しております。
一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、全期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として測定しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。上記にかかわらず、重要な金融要素を含んでいない営業債権及びリース債権等については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
これらの予想信用損失の測定にあたっては、過年度の貸倒実績や債権の延滞状況、債権者の財務状況等、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測について、期末日において利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。信用リスクが著しく増加していない金融資産及び重要な金融要素を含んでいない営業債権等の予想信用損失は、信用リスク特性がほぼ同質的であることから全体を一つのグループとして設定し、過去の信用損失の実績に基づき集合的に評価しております。
信用リスクが著しく増加した金融資産及び信用減損金融資産の予想信用損失は、過去の信用損失の実績及び将来の回収可能見込額等を加味し、個別で評価しております。
債務者が、支払期限到来後90日以内に支払いを行わない場合、債務不履行としております。
当社グループは、金融資産の全部又は一部が回収不能と評価され、信用調査の結果償却することが適切であると判断した場合、信用減損している金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
(i)貸倒引当金の増減
当社グループは、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討し、貸倒引当金を設定しております。
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(ⅱ)金融資産のリスク分類別帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、以下のとおりであります。
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の支払義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座借越契約により充分な手許流動性を確保するなどして、流動性リスクを管理しております。
金融負債(リース負債等を除く)の期日別残高は、以下のとおりであります。
(注)1 短期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 短期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当社グループは、営業債務等の支払いのために一時的に資金が不足する場合、下記の調達手段で資金を調達しております。各年度の資金調達手段及び調達状況は、以下のとおりです。
③ 為替リスク管理
当社グループは、外貨建の取引を行っており、外国通貨の対日本円での為替変動リスクに晒されておりますが、税引前利益に与える影響は軽微であります。
④ 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
当社グループは、このような金利変動リスクを軽減するために、金利スワップ取引を行うことなどにより当該リスクをヘッジしております。
(3)金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債(流動))
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(その他の金融資産(非流動)、その他の金融負債(非流動))
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フロー、収益及び純資産に基づく評価モデル及び類似企業比較法等により算定しております。
償却原価で測定されるその他の金融資産又はその他の金融負債は、主に差入敷金及び保証金又は預り敷金及び保証金となり、これらの公正価値については将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率等で割り引いた現在価値により算定しております。
(社債及び借入金)
社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。
③ 公正価値測定
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値により測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、レベル2及びレベル3の間の振替はありません。
前連結会計年度(2021年2月28日)
経常的に公正価値で測定する金融資産
当連結会計年度(2022年2月28日)
経常的に公正価値で測定する金融資産
④ レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定について用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30%で算定しております。
このインプットの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。
(4)公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
償却原価で測定される金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(5)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的を鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
① 主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2021年2月28日)
(単位:百万円)
当連結会計年度末(2022年2月28日)
(単位:百万円)
② 受取配当金
(単位:百万円)
③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、定期的なポートフォリオの見直しやリスクアセットの管理等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却を行っており、その売却日における公正価値及び売却に係る累積利得または損失(税引前)は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
④ 利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、認識を中止した場合に利益剰余金に振替えることとしております。利益剰余金へ振替えたその他の包括利益の累積利得または損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△53百万円及び86百万円であります。
(6)デリバティブ及びヘッジ
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであります。当社は予定取引に関するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために為替予約を、また、変動金利の借入に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために金利スワップ及び通貨スワップを利用しております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に含まれており、ヘッジ対象が当期損益に認識された時点で当期損益へ振り替えております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年2月28日)
当連結会計年度(2022年2月28日)
(7)金融資産の譲渡
当社グループでは営業債権の一部について、債権譲渡により流動化を行っております。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払いを行わない場合に、当社グループに遡求的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
前連結会計年度末および当連結会計年度末において、このような譲渡資産を「営業債権及びその他の債権」に、また当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として「社債及び借入金」に前連結会計年度末は18,000百万円、当連結会計年度末は18,000百万円計上しております。
(1)資本管理
当社グループは、グループとしての生産性、経営効率の向上に取り組み、企業価値の持続的な向上を目指して資本管理をしております。
当社グループの資本管理においてモニタリングする主な指標の一つは、D/Eレシオであり、マネジメントがモニターし、確認しております。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本の規制はありません。
D/Eレシオは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2021年2月28日) | 当連結会計年度 (2022年2月28日) | |
| 有利子負債 | 562,815 | 502,109 |
| 資本(親会社の所有者に帰属する持分) | 352,171 | 350,368 |
| D/Eレシオ(%) | 1.60 | 1.43 |
(2)財務上のリスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
① 信用リスク管理
信用リスクは、取引先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当該リスクに関しては、当社グループ各社において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額となります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
当社グループは、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討し、貸倒引当金を設定しております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として測定しております。
一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、全期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として測定しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。上記にかかわらず、重要な金融要素を含んでいない営業債権及びリース債権等については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
これらの予想信用損失の測定にあたっては、過年度の貸倒実績や債権の延滞状況、債権者の財務状況等、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測について、期末日において利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。信用リスクが著しく増加していない金融資産及び重要な金融要素を含んでいない営業債権等の予想信用損失は、信用リスク特性がほぼ同質的であることから全体を一つのグループとして設定し、過去の信用損失の実績に基づき集合的に評価しております。
信用リスクが著しく増加した金融資産及び信用減損金融資産の予想信用損失は、過去の信用損失の実績及び将来の回収可能見込額等を加味し、個別で評価しております。
債務者が、支払期限到来後90日以内に支払いを行わない場合、債務不履行としております。
当社グループは、金融資産の全部又は一部が回収不能と評価され、信用調査の結果償却することが適切であると判断した場合、信用減損している金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
(i)貸倒引当金の増減
当社グループは、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討し、貸倒引当金を設定しております。
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 12ヶ月の予想信用損失 | 全期間の予想信用損失 (集合的に評価) | 全期間の予想信用損失 (個別に評価) | 信用減損金融資産 (全期間の予想信用損失) | |
| 2020年3月1日 | 163 | 65 | 2,987 | 927 |
| 全期間の予想信用損失への振替 | △25 | - | 78 | △52 |
| 信用減損金融資産への振替 | △86 | - | △147 | 233 |
| 12ヶ月の予想信用損失への振替 | 0 | - | △0 | △0 |
| 金融資産の新規発生及び回収に伴う増減 | 78 | 1 | 265 | 266 |
| 当期中に認識の中止が行われた金融資産 | - | △5 | - | △1 |
| 直接償却 | △0 | - | △98 | △379 |
| モデル/リスク変数の変更 | - | - | - | - |
| 2021年2月28日 | 131 | 61 | 3,085 | 994 |
| 全期間の予想信用損失への振替 | △32 | - | 84 | △52 |
| 信用減損金融資産への振替 | △59 | - | △88 | 147 |
| 12ヶ月の予想信用損失への振替 | 0 | - | △0 | △0 |
| 金融資産の新規発生及び回収に伴う増減 | 76 | △21 | 240 | 213 |
| 当期中に認識の中止が行われた金融資産 | △3 | - | △39 | △3 |
| 直接償却 | △0 | - | △92 | △463 |
| モデル/リスク変数の変更 | - | - | - | - |
| その他 | - | △0 | △1 | △1 |
| 2022年2月28日 | 111 | 38 | 3,187 | 835 |
(ⅱ)金融資産のリスク分類別帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年2月28日) | 当連結会計年度 (2022年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 償却原価で測定する金融資産等 (12ヶ月の予想信用損失) | 121,407 | 119,123 | |
| 営業債権及びその他の債権 (全期間の予想信用損失) | 60,402 | 59,166 | |
| 信用リスクが当初認識より著しく増加した金融資産(全期間の予想信用損失) | 4,136 | 4,526 | |
| 信用減損金融資産 (全期間の予想信用損失) | 1,032 | 869 |
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の支払義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座借越契約により充分な手許流動性を確保するなどして、流動性リスクを管理しております。
金融負債(リース負債等を除く)の期日別残高は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2021年2月28日) | 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 121,937 | 121,937 | 121,937 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 75,150 | 75,334 | 75,334 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 70,001 | 70,000 | 70,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 144,960 | 148,100 | 498 | 15,688 | 30,012 | 12,844 | 26,764 | 62,292 |
| 社債 | 69,819 | 71,091 | 211 | 20,187 | 164 | 20,144 | 124 | 30,260 |
| その他の金融負債 | 69,449 | 69,445 | 30,211 | 82 | 1,094 | 620 | 26 | 37,410 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 為替予約 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 金利スワップ | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 551,317 | 555,909 | 298,194 | 35,957 | 31,271 | 33,608 | 26,915 | 129,963 |
(注)1 短期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2022年2月28日) | 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 116,107 | 116,107 | 116,107 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 73,150 | 73,300 | 73,300 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 15,002 | 15,000 | 15,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 129,810 | 132,397 | 482 | 30,012 | 12,844 | 26,764 | 17,662 | 44,629 |
| 社債 | 99,752 | 101,452 | 20,283 | 260 | 20,240 | 220 | 15,207 | 45,241 |
| その他の金融負債 | 66,657 | 66,679 | 29,915 | 1,034 | 535 | - | - | 35,193 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 為替予約 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 金利スワップ | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 500,480 | 504,937 | 255,090 | 31,307 | 33,620 | 26,984 | 32,870 | 125,064 |
(注)1 短期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当社グループは、営業債務等の支払いのために一時的に資金が不足する場合、下記の調達手段で資金を調達しております。各年度の資金調達手段及び調達状況は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2021年2月28日) | 当連結会計年度 (2022年2月28日) | |
| コミットメントライン | ||
| 使用 | - | - |
| 未使用 | 300,000 | 200,000 |
| 合計 | 300,000 | 200,000 |
| 当座借越枠 | ||
| 使用 | 40,000 | 40,000 |
| 未使用 | 141,030 | 141,030 |
| 合計 | 181,030 | 181,030 |
| コマーシャル・ペーパー発行枠 | ||
| 使用 | 70,000 | 15,000 |
| 未使用 | 30,000 | 85,000 |
| 合計 | 100,000 | 100,000 |
③ 為替リスク管理
当社グループは、外貨建の取引を行っており、外国通貨の対日本円での為替変動リスクに晒されておりますが、税引前利益に与える影響は軽微であります。
④ 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
当社グループは、このような金利変動リスクを軽減するために、金利スワップ取引を行うことなどにより当該リスクをヘッジしております。
(3)金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債(流動))
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(その他の金融資産(非流動)、その他の金融負債(非流動))
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フロー、収益及び純資産に基づく評価モデル及び類似企業比較法等により算定しております。
償却原価で測定されるその他の金融資産又はその他の金融負債は、主に差入敷金及び保証金又は預り敷金及び保証金となり、これらの公正価値については将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率等で割り引いた現在価値により算定しております。
(社債及び借入金)
社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。
| 前連結会計年度 (2021年2月28日) | 当連結会計年度 (2022年2月28日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| その他の金融資産(非流動) | 63,893 | 66,967 | 55,743 | 57,867 | |||
| 合計 | 63,893 | 66,967 | 55,743 | 57,867 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 借入金 | 220,110 | 220,018 | 202,960 | 202,691 | |||
| 社債 | 69,819 | 69,387 | 99,752 | 99,475 | |||
| その他の金融負債(非流動) | 39,237 | 39,189 | 36,741 | 36,686 | |||
| 合計 | 329,166 | 328,595 | 339,454 | 338,853 | |||
③ 公正価値測定
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値により測定する金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、レベル2及びレベル3の間の振替はありません。
前連結会計年度(2021年2月28日)
経常的に公正価値で測定する金融資産
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ金融資産 | - | 27 | - | 27 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | |||||||
| その他の金融資産(非流動) | 4,427 | - | 18,549 | 22,976 | |||
| 合計 | 4,427 | 27 | 18,549 | 23,004 | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | - | - | - | - | |||
| 合計 | - | - | - | - |
当連結会計年度(2022年2月28日)
経常的に公正価値で測定する金融資産
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ金融資産 | - | 7 | - | 7 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | |||||||
| その他の金融資産(非流動) | 3,334 | - | 20,899 | 24,233 | |||
| 合計 | 3,334 | 7 | 20,899 | 24,241 | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | - | - | - | - | |||
| 合計 | - | - | - | - |
④ レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 21,471 | 18,549 | |
| その他の包括利益(注) | △3,022 | 1,410 | |
| 購入 | 100 | 549 | |
| 売却 | △0 | △30 | |
| その他 | - | 420 | |
| 期末残高 | 18,549 | 20,899 |
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定について用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30%で算定しております。
このインプットの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。
(4)公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
償却原価で測定される金融商品の公正価値は、以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2021年2月28日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 資産: | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産(非流動) | - | 7,931 | 59,036 | 66,967 |
| 合計 | - | 7,931 | 59,036 | 66,967 |
| 負債: | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 借入金 | - | 220,018 | - | 220,018 |
| 社債 | - | 69,387 | - | 69,387 |
| その他の金融負債(非流動) | - | - | 39,189 | 39,189 |
| 合計 | - | 289,406 | 39,189 | 328,595 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度末 (2022年2月28日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 資産: | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産(非流動) | - | 4,301 | 53,566 | 57,867 |
| 合計 | - | 4,301 | 53,566 | 57,867 |
| 負債: | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 借入金 | - | 202,691 | - | 202,691 |
| 社債 | - | 99,475 | - | 99,475 |
| その他の金融負債(非流動) | - | - | 36,686 | 36,686 |
| 合計 | - | 302,166 | 36,686 | 338,853 |
(5)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的を鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
① 主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2021年2月28日)
(単位:百万円)
| 銘柄 | 金額 |
| ㈱アサヒプロパティズ | 4,875 |
| ㈱竹中工務店 | 4,243 |
| 東邦瓦斯㈱ | 1,395 |
| ㈱中日新聞社 | 986 |
| 長島観光開発㈱ | 697 |
| ㈱ナゴヤドーム | 682 |
| ㈱MBSメディアホールディングス | 638 |
| 大阪瓦斯㈱ | 591 |
| 東海テレビ放送㈱ | 536 |
| ㈱御園座 | 504 |
当連結会計年度末(2022年2月28日)
(単位:百万円)
| 銘柄 | 金額 |
| ㈱アサヒプロパティズ | 5,578 |
| ㈱竹中工務店 | 4,687 |
| ㈱中日新聞社 | 975 |
| 東邦瓦斯㈱ | 685 |
| 大阪瓦斯㈱ | 654 |
| ㈱MBSメディアホールディングス | 614 |
| ㈱ナゴヤドーム | 601 |
| 東海テレビ放送㈱ | 458 |
| ㈱御園座 | 427 |
| 日本割賦保証㈱ | 420 |
② 受取配当金
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) | |
| 期中に認識を中止した投資 | 2 | 0 |
| 期末日現在で保有する投資 | 200 | 207 |
| 合計 | 203 | 208 |
③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、定期的なポートフォリオの見直しやリスクアセットの管理等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却を行っており、その売却日における公正価値及び売却に係る累積利得または損失(税引前)は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) | |
| 売却日における公正価値 | 77 | 183 |
| 売却に係る累積利得または損失(△) | 1 | 95 |
④ 利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、認識を中止した場合に利益剰余金に振替えることとしております。利益剰余金へ振替えたその他の包括利益の累積利得または損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△53百万円及び86百万円であります。
(6)デリバティブ及びヘッジ
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであります。当社は予定取引に関するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために為替予約を、また、変動金利の借入に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために金利スワップ及び通貨スワップを利用しております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に含まれており、ヘッジ対象が当期損益に認識された時点で当期損益へ振り替えております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年2月28日)
| 契約額 | うち1年超 | 帳簿価額 | 連結財政状態計算書 上の表示科目 | ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変動 | ||
| 資産 | 負債 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||
| 為替リスク | ||||||
| 為替予約取引 | 2,163 | - | 27 | - | その他の金融資産 | - |
| 金利リスク | ||||||
| 金利スワップ | - | - | - | - | その他の金融負債 | - |
当連結会計年度(2022年2月28日)
| 契約額 | うち1年超 | 帳簿価額 | 連結財政状態計算書 上の表示科目 | ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変動 | ||
| 資産 | 負債 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||
| 為替リスク | ||||||
| 為替予約取引 | 1,871 | - | 7 | - | その他の金融資産 | - |
| 金利リスク | ||||||
| 金利スワップ | - | - | - | - | その他の金融負債 | - |
(7)金融資産の譲渡
当社グループでは営業債権の一部について、債権譲渡により流動化を行っております。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払いを行わない場合に、当社グループに遡求的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
前連結会計年度末および当連結会計年度末において、このような譲渡資産を「営業債権及びその他の債権」に、また当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として「社債及び借入金」に前連結会計年度末は18,000百万円、当連結会計年度末は18,000百万円計上しております。