15.投資不動産
(1)増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減及び各連結会計年度末における公正価値は、以下のとおりであります。
取得原価

	自己所有資産	使用権資産	合計
	百万円	百万円	百万円
2022年3月1日	184,446	38,967	223,413
取得	4,714	2,432	7,146
売却又は処分	△3,042	-	△3,042
科目振替(注)1	△4,411	△455	△4,866
リース契約の解約による減少	-	△1,689	△1,689
その他	△35	722	687
2023年2月28日	181,672	39,977	221,649
取得	1,727	-	1,727
売却又は処分	△3,113	-	△3,113
科目振替(注)1	△1,986	-	△1,986
その他(注)2	-	3,381	3,381
2024年2月29日	178,300	43,358	221,658

(注)1 主にデベロッパー事業の一部の投資不動産について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴う棚卸資産
への振替による変動が、前連結会計年度(2023年2月期)は△4,304百万円、当連結会計年度(2024年2月期)は△2,010百万円含まれております。
2 主に条件変更による変動が含まれております。
減価償却累計額及び減損損失累計額

	自己所有資産	使用権資産	合計
	百万円	百万円	百万円
2022年3月1日	△19,131	△14,594	△33,725
減価償却費	△1,893	△3,132	△5,025
売却又は処分	2,146	-	2,146
科目振替	495	5	501
リース契約の解約による減少	-	1,612	1,612
その他	-	88	88
2023年2月28日	△18,381	△16,019	△34,401
減価償却費	△1,988	△3,178	△5,167
減損損失	△81	△97	△179
売却又は処分	45	-	45
その他	-	28	28
2024年2月29日	△20,406	△19,267	△39,673

帳簿価額及び公正価値

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
投資不動産	187,247	259,459	181,985	289,151

投資不動産の公正価値は、当該不動産が所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を持ち、公認の専門的資格を有する社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいており、その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。
(2)投資不動産からの収益及び費用

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
賃貸料収入	17,667	19,830
直接営業費	10,781	11,683

投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、それぞれ連結
損益計算書の「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。
(3)コミットメント
投資不動産の購入に関するコミットメントについては、注記「40.コミットメント」をご
参照下さい。