13.リース
(1)借手側
当社グループでは、主に資産の入替に係る柔軟性の確保、資産管理に係る事務負担の軽減や資金の効率的な運用等を目的として、百貨店事業における不動産、各種設備等の賃貸借契約を締結しております。これらの契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、リースである又はリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び原資産の価値が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
上記の契約のうち、一部賃貸借契約には、借手がリース期間を延長するオプションが付されております。
リースを延長するオプションは、契約対象資産の収益性、近隣マーケットの環境変化及びオプションの行使条件等を総合的に勘案し、行使する必要があると判断した場合にはこれを行使することとしておりますが、リース開始日において、行使されることが合理的に確実であるとはいえない場合には、その対象期間はリース期間に含めておらず、当該期間におけるリース料はリース負債の測定に含めておりません。
リースを延長するオプション及び解約するオプションは、いずれも、その行使の可能性を毎期見直しております。
なお、当社グループにおいては、変動リース料、残価保証を含む契約又は契約しているにもかかわらずまだ開始していないリースに重要性はありません。
使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	原資産の種類				合計
	建物及び構築物	機械、工具及び備品	土地	無形・その他
2022年2月28日	115,049	1,603	22,433	1,382	140,470
2023年2月28日	95,554	1,308	21,414	1,223	119,501

使用権資産に関連する損益及びキャッシュアウト・フロー
①リースに関連する費用
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの	22,441	22,333
機械、工具及び備品を原資産とするもの	919	867
土地を原資産とするもの	1,201	1,237
無形資産、その他を原資産とするもの	156	152
使用権資産の減価償却費合計	24,718	24,590
使用権資産の減損損失
建物及び構築物を原資産とするもの	186	2,898
機械、工具及び備品を原資産とするもの	1	-
土地を原資産とするもの	-	305
無形資産、その他を原資産とするもの	0	32
使用権資産の減損損失合計	188	3,236
リース負債に係る支払利息	4,009	3,607
短期リースに係る費用	487	285
少額資産のリースに係る費用	1,084	990
リース負債の測定に含めていない変動リース料	163	82
(注)1 減価償却費、減損損失については投資不動産の定義を満たす使用権資産は除いております。 2 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれてお ります。 3 減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。 ②サブリース収益 (単位:百万円)
サブリース収益	11,962	12,769
③リースに係るキャッシュアウト・フロー (単位:百万円)
リースに係るキャッシュアウト・フロー	35,418	34,081

リース負債
リース負債の満期分析は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
契約上の割引前キャッシュ・フロー 1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超	31,932 29,089 27,524 21,935 14,913 85,426	30,946 28,785 23,729 16,589 11,814 78,207
割引前リース負債の残高	210,821	190,072
流動	28,554	28,411
非流動	155,839	136,414

(2)貸手側
当社グループは、主に投資不動産及び商業施設内テナントスペースをファイナンス・リース及びオペレーティング・リース取引により賃貸しております。
これらのリース資産は、賃借人の通常の使用を超える使用、故意又は過失により毀損されるリスクに晒されております。これらのリスクを回避又は低減するために、当社グループでは、賃貸借契約において、一定の敷金又は保証金を預託することを賃借人に求めるとともに、実際に資産が毀損された場合は、その修繕に要する費用に当該敷金又は保証金を充当することとしております。
①ファイナンス・リース(貸手側)
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
②オペレーティング・リース(貸手側)
オペレーティング・リースに係る収益は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
リース収益(変動リース料以外)	28,532	29,850
リース収益(変動リース料)	24,956	26,604

オペレーティング・リースに係るリース料の満期分析は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
1年内	21,129	20,794
1年超2年内	19,630	18,684
2年超3年内	18,099	17,214
3年超4年内	16,509	15,813
4年超5年内	15,182	14,939
5年超	111,513	99,691
合計	202,064	187,138

連結財政状態計算書の「有形固定資産」に計上しているオペレーティング・リースの対象となっている原資産の帳簿価額、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
帳簿価額
(単位:百万円)

	土地	建物及び構築物
2021年3月1日残高	149,250	103,431
取得	43	1,620
売却又は処分	-	△170
減価償却費	-	△7,537
減損損失	-	△41
その他	△63	57
2022年2月28日残高	149,231	97,359
取得	20	3,376
売却又は処分	-	△237
減価償却費	-	△7,406
減損損失	-	△1,134
その他	△31	△42
2023年2月28日残高	149,220	91,915

取得原価
(単位:百万円)

	土地	建物及び構築物
2021年3月1日残高	149,729	206,992
2022年2月28日残高	149,709	208,406
2023年2月28日残高	149,698	207,537

減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)

	土地	建物及び構築物
2021年3月1日残高	478	103,561
2022年2月28日残高	478	111,046
2023年2月28日残高	478	115,622