有価証券報告書-第12期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基
づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
5 繰延資産の処理方法
社債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
6 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4)役員報酬BIP信託引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に
割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しておりま
す。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
金利スワップ取引
② ヘッジ対象
借入金及び借入金の支払利息
(3)ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジすることを目的として実施することと
しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎事業年度末に個別取引ごとのヘッジ効果を検証して
おりますが、ヘッジ対象の資産又は負債とヘッジ手段について元本・利率・期間等の重要な
条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。
8 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等は長期前払費用
に計上のうえ5年間で均等償却しております。