有価証券報告書-第16期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基
づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
5 繰延資産の処理方法
社債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
6 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4)役員報酬BIP信託引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に
割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
7 収益及び費用の計上基準
持株会社である当社における顧客との契約により生じる収益は、主に子会社からの経営指導料と受取配当金です。経営指導料は、子会社への経営・企画等の指導を行うことが履行義務であり、当該履行義務は経常的に充足されるため、契約期間に渡って期間均等額で収益を認識しております。受取配当金は、効力発生日をもって認識しております。
8 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しておりま
す。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
金利スワップ取引
② ヘッジ対象
借入金及び借入金の支払利息
(3)ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジすることを目的として実施することと
しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎事業年度末に個別取引ごとのヘッジ効果を検証して
おりますが、ヘッジ対象の資産又は負債とヘッジ手段について元本・利率・期間等の重要な
条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。
9 連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。