有価証券報告書-第18期(2024/03/01-2025/02/28)

③戦略
(a)考え方
当社はグループビジョン“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”の実現に向け、事業を通じて環境・社会課題の解決を図るサステナビリティ経営を基軸に、2030年に目指す姿として、リテール事業を中心に「感動共創」「地域共栄」「環境共生」の3つの共創価値を提供し続ける“価値共創リテーラー”であることを掲げています。
これを実現していくためには、様々なステークホルダー(お取引先様やビジネスパートナー、従業員や地域社会など)の皆様と共に、人権尊重を含むサプライチェーン上の社会的責任を果たしていくことが、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長の基盤として欠かせないと考えていることから、マテリアリティに「価値共創するパートナーを増やす」を特定しています。人権尊重については、人権デューデリジェンスに継続的に取り組み、その実効性を高めていくことを目指しています。

マテリアリティ	コミットメント
価値共創するパートナーを増やす	持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティに対する思いや考えを共有し、人権デューデリジェンスなどの社会的責任とともに、「感動共創」「地域共栄」「環境共生」の価値創出に向けたパートナー基盤をつくる。

(b)具体的な活動
(i)人権リスク防止・軽減の取り組み
・JFRお取引先様行動原則の浸透
当社は、人権方針を含む「JFRお取引先様行動原則」を2019年に策定し、お取引先様に対しては、自社の調達先も含めて、本原則をご理解、遵守いただけるよう働きかけを行っています。
※JFRお取引先様行動原則については、以下のウェブサイトをご参照ください。
https://www.j-front-retailing.com/sustainability/supply-chain/supply-chain02.html
・従業員教育
当社は、2020年に「ハラスメント撲滅宣言」を策定し、人権リスクのひとつと捉えているハラスメントの撲滅と未然防止に努めています。アルバイトや派遣社員等を含む従業員を対象に、毎年ハラスメントアンケートを実施し、その結果を踏まえた管理職向けの人権研修を実施しています。また、従業員一人ひとりが人権の尊重に対する見識を深め、自分ごととして取り組むことができるよう、グループ全従業員を対象としたeラーニングを2023年から実施しています。
・ハラスメント相談窓口
当社は、ハラスメントの撲滅と未然防止に向け、「ハラスメント防止対策委員会」「ハラスメント相談窓口」をグループ各社に設置し、問題発生時の迅速な対応や再発防止に取り組んでいます。
・内部通報制度(JFRグループコンプライアンス・ホットライン)
当社の内部通報制度は、全役員・従業員および当社で勤務する全ての人(アルバイト・お取引先派遣者を含む)が、当社内における人権侵害や腐敗行為を含むコンプライアンス上の問題についてコンプライアンス委員会に直接通知し是正を求めることが可能です。
通報窓口は、社内のほか社外(顧問弁護士)にも設置し、公益通報者保護法に則り、通報者の秘密保護のほか、通報者に対する不利益取り扱いの禁止について、社内規程で厳格に規定しています。
(ⅱ)人権に関するアセスメントの実施
当社は、サプライチェーン全体での取り組みが求められる事項について、お取引先様の取り組み状況を確認するアセスメントを2021年から実施しています(原則として隔年実施)。2回目となる2023年は、人権尊重に重点を置いて実施しました。
※アセスメント詳細については、以下をご参照ください。サステナビリティレポート2024 p40
https://www.j-front-retailing.com/ir/library/pdf/sustainability/2024/J_FRONT_2024_J.pdf