建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

有形固定資産
店舗建物であります。
② リース資産の減価償却の方法

2014/03/18 13:44

#2 事業等のリスク

②差入保証金について
当社は、新規出店に際して、原則として自社物件の取得は行わず、賃貸物件による新規出店を基本方針としております。物件の賃借に当たっては、賃貸人に対して、差入保証金を差し入れた上で土地、建物を賃借しております。
当社は、出店時に顧問弁護士の指導を受けて賃貸人と契約書を締結しており、出店後においては、賃貸人との良好な関係を保持してまいりましたので、現在までのところ閉店等に伴い差入保証金が回収できなかった事例はありません。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
構築物 5～20年
機械及び装置 6～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、事業用借地権については、契約年数を基準とした定額法、また、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2014/03/18 13:44

#4 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物工具、器具及び備品	1,000千円─	2,000千円94
合計	1,000	2,094

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#5 担保に供している資産の注記

担保資産

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
建物	23,839千円	22,669千円
土地	143,008	143,008

担保に対する債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	6店舗	新規出店等	359,492千円
	12店舗	改装工事	87,689千円
構築物	6店舗	新規出店等	56,272千円
	9店舗	改装工事	5,220千円
機械及び装置	ファクトリー	生産設備	57,213千円
工具、器具及び備品	6店舗	新規出店等	79,746千円
	12店舗	改装工事	31,697千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	津三重大前	除却	42,170千円
	足立梅島	除却	44,292千円
構築物	津三重大前	除却	6,694千円
	足立梅島	除却	2,052千円
機械及び装置	ファクトリー	除却	2,800千円
工具、器具及び備品	津三重大前	除却	18,884千円
	足立梅島	除却	9,329千円

3.建設仮勘定の主な増加及び減少は上記資産の取得及び各勘定への振替に係るものであります。

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#7 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
三重県	直営店舗(当社1物件)	建物等	35,532
岐阜県	直営店舗(当社1物件)	建物等	3,648

資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗毎をグルーピングの最小単位としております。
収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額39,180千円(建物33,346千円、構築物3,578千円、工具、器具及び備品2,024千円、借地権231千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

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