建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

有形固定資産
店舗建物であります。
② リース資産の減価償却の方法

2017/03/16 14:56

#2 事業等のリスク

②差入保証金について
当社は、新規出店に際して、原則として自社物件の取得は行わず、賃貸物件による新規出店を基本方針としております。物件の賃借に当たっては、賃貸人に対して、差入保証金を差し入れた上で土地、建物を賃借しております。
当社は、出店時に顧問弁護士の指導を受けて賃貸人と契約書を締結しており、出店後においては、賃貸人との良好な関係を保持してまいりましたので、現在までのところ閉店等に伴い差入保証金が回収できなかった事例はありません。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
構築物 5～20年
機械及び装置 2～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、事業用借地権については、契約年数を基準とした定額法、また、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/16 14:56

#5 固定資産除売却損の注記

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品撤去費用等	142千円214―08517,196	18,944千円260―3,9905,510
合計	8,405	28,471

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#6 担保に供している資産の注記

担保資産

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
建物	20,493千円	19,406千円
土地	143,008	143,008

担保に対する債務

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	12店舗	新規出店等	853,826千円
	14店舗	改装工事	154,951千円
構築物	12店舗	新規出店等	151,741千円
	14店舗	改装工事	11,619千円
機械及び装置	関東ファクトリー	生産設備	19,919千円
工具、器具及び備品	12店舗	新規出店等	178,802千円
	14店舗	改装工事	52,606千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	守山店、青葉台店	除却	128,238千円
構築物	青葉台店	除却	3,249千円
機械及び装置	守山店	除却	11,265千円
工具、器具及び備品	守山店、青葉台店	除却	30,495千円

3.建設仮勘定の主な増加及び減少は上記資産の取得及び各勘定への振替に係るものであります。

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#8 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
愛知県	直営店舗(当社1物件)	建物等	12,236
神奈川県	直営店舗(当社1物件)	建物等	1,543

資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗毎をグルーピングの最小単位としております。
閉店を決定した店舗について資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額13,780千円(建物10,806千円、構築物1,044千円、工具、器具及び備品1,929千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

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