建物(純額)
個別
- 2016年12月31日
- 48億7429万
- 2017年12月31日 +22.13%
- 59億5309万
有報情報
- #1 リース取引関係、財務諸表(連結)
- 有形固定資産2018/03/16 15:06
店舗建物であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #2 事業等のリスク
- ②差入保証金について2018/03/16 15:06
当社は、新規出店に際して、原則として自社物件の取得は行わず、賃貸物件による新規出店を基本方針としております。物件の賃借に当たっては、賃貸人に対して、差入保証金を差し入れた上で土地、建物を賃借しております。
当社は、出店時に顧問弁護士の指導を受けて賃貸人と契約書を締結しており、出店後においては、賃貸人との良好な関係を保持してまいりましたので、現在までのところ閉店等に伴い差入保証金が回収できなかった事例はありません。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~50年
構築物 5~20年
機械及び装置 2~15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、事業用借地権については、契約年数を基準とした定額法、また、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/16 15:06 - #4 固定資産除売却損の注記
- ※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。2018/03/16 15:06
前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 建物構築物機械及び装置工具、器具及び備品撤去費用等 18,944千円2603,9905,510 23千円――1,2694,130 合計 28,471 5,423 - #5 担保に供している資産の注記
- 担保資産2018/03/16 15:06
担保に対する債務前事業年度(平成28年12月31日) 当事業年度(平成29年12月31日) 建物 19,406千円 18,494千円 土地 143,008 143,008
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2018/03/16 15:06
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。建物 12店舗 新規出店等 943,754千円 1拠点 名古屋駅オフィスビル 427,442千円 構築物 12店舗 新規出店等 117,624千円 機械及び装置 東海ファクトリー 生産設備 20,677千円 関東ファクトリー 生産設備 19,650千円 工具、器具及び備品 12店舗 新規出店等新POS導入 178,665千円42,289千円 土地 名古屋駅オフィスビル 1,237,349千円
3.建設仮勘定の主な増加及び減少は上記資産の取得及び各勘定への振替に係るものであります。建物 柳津店、富士今泉店 減損及び除却 126,550千円 構築物 柳津店、富士今泉店 減損及び除却 27,932千円 工具、器具及び備品 POS入替柳津店、富士今泉店 除却減損及び除却 57,178千円33,480千円 - #7 減損損失に関する注記
- 当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)2018/03/16 15:06
資産のグルーピングは、直営店については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗ごとをグル場所 用途 種類 金額(千円) 岐阜県 直営店舗(当社1物件) 建物等 27,503
ーピングの最小単位としております。 - #8 経営上の重要な契約等
- 所在地 愛知県名古屋市中村区2018/03/16 15:06
固定資産の種類 土地及び建物
敷地面積 310.11㎡