有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 2.取締役の報酬限度額は、平成19年3月16日開催の第25期定時株主総会において年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいています。2019/03/19 14:49
3.取締役の報酬額とは別枠で、平成28年3月17日開催の第34期定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションとして割当てる新株予約権に関する報酬等の額として年額100百万円以内と決議いただいております。
4.監査役の報酬限度額は、平成19年3月16日開催の第25期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2019/03/19 14:49
※ 当事業年度の末日(平成30年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成31年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。第1回株式報酬型新株予約権 第2回株式報酬型新株予約権 第3回株式報酬型新株予約権 決議年月日 平成28年3月17日 平成29年3月16日 平成30年3月16日 付与対象者の区分及び人数(名) 取締役(社外取締役を除く) 7名 取締役(社外取締役を除く) 8名 取締役(社外取締役を除く) 8名 新株予約権の数(個) ※ 816 810 658 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式8,160株(注)1 普通株式8,100株(注)1 普通株式6,580株(注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 1 1 新株予約権の行使期間 ※ 自 平成28年4月19日至 平成68年4月18日 自 平成29年4月19日至 平成69年4月18日 自 平成30年4月18日至 平成70年4月17日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 2,726(注)2資本組入額 1,363(注)2 発行価格 2,067(注)2資本組入額 1,034(注)2 発行価格 3,866(注)2資本組入額 1,933(注)2 新株予約権の行使の条件 ※ (注)3 (注)3 (注)3 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によるものとする。 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によるものとする。 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によるものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4 (注)4 (注)4
(注)1.新株予約権の目的となる株式の数 - #3 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2019/03/19 14:49
(注)株式数に換算して記載しております。第1回株式報酬型新株予約権 第2回株式報酬型新株予約権 第3回株式報酬型新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く)7名 当社取締役(社外取締役を除く)8名 当社取締役(社外取締役を除く)8名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 8,160株 普通株式 8,100株 普通株式 6,580株 付与日 平成28年4月18日 平成29年4月18日 平成30年4月17日 権利確定条件 付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。 対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 権利行使期間 自平成28年4月19日 至平成68年4月18日 自平成29年4月19日 至平成69年4月18日 自平成30年4月18日 至平成70年4月17日
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)取得請求権付株式の取得を請求する権利2019/03/19 14:49
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #5 新株予約権等に関する注記
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2019/03/19 14:49
- #6 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/03/19 14:49
項目 前事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 当事業年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) 普通株式増加数(株) 13,880 20,923 (うち新株予約権(株)) (13,880) (20,923) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 ― ―