販売費及び一般管理費の売上高比率は、69.9%となりました。前事業年度を「収益認識に関する会計基準」を適用した場合の売上高販管費比率は68.4%となり、同基準の比較では1.5ポイント上昇いたしました。これは、新規出店等による人件費や賃借料の増加(前事業年度は、新型コロナの影響による賃料の減免あり)及び新規出店に伴う開業費の発生等によるものであります。これらの結果、営業損失は48百万円(前事業年度は営業利益1億62百万円)となりました。
営業外収益は、営業時間短縮にかかる感染拡大防止協力金である助成金収入15億38百万円等により前事業年度より15億14百万円増加し、営業外費用は、前事業年度より支払利息が3百万円増加、及び災害等の損害による雑損失等が2百万円増加したこと等により40百万円となりました。これらの結果、経常利益は15億49百万円(前事業年度は2億50百万円)となりました。
特別損失は、減損損失70百万円等を計上したことに加え、火災損失40百万円を計上し、1億45百万円となる一方、特別利益は補助金収入21百万円を計上しました。その結果、当期純利益は9億55百万円(前事業年度は当期純損失5億88百万円)となりました。
2022/03/17 15:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
