#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 5.減価償却には長期前払費用の償却費が含まれております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食
に係る小売及び卸売りに関する事業となります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△157百万円には、主として親会社及び連結子会社の管理部門に係わる
費用等である配賦不能営業費用857百万円及びセグメント間取引消去775百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額1,375百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産や、その他の調整額 (セグメント間取引消去等)であり、主に余剰運用資金(現金及び預金)であります。
5.減価償却には長期前払費用の償却費が含まれております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2014/10/31 15:28
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 小売事業における店舗設備であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#4 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループは、主に長期的な視点に立った外食事業の売上拡大のための投資及びリスク管理体制強化のための投資を行い、その投資総額は72億5百万円となりました。なお、当連結会計年度において生産能力あるいは販売能力に重要な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。また、投資額には有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用等への投資を含んでおります。
(日本レストランシステムグループ)
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物(建物附属設備は除く)以外
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
(但し一部工場の資産については定額法によっております。)
主な耐用年数
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 4年～9年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
商標権は、10年で償却しております。
ハ長期前払費用
均等償却。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ニリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/10/31 15:28