整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△591百万円には、のれんの償却額△1,270百万円及びセグメント間取引消去679百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△206,087百万円には、のれんの未償却残高8,593百万円及びセグメント間取引消去△214,681百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額△171百万円はセグメント間取引消去額であります。
(4) 有形固定資産の増加額の調整額△159百万円はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/29 16:26

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

2016/06/29 16:26

#4 事業等のリスク

(8)減損会計の適用について
固定資産の減損に係る会計基準の適用により、今後においても、店舗の収益性の変化によっては固定資産の減損処理が必要になる場合があります。その場合、特別損失が計上され業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)自然災害等について

2016/06/29 16:26

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産及び長期前払費用
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/29 16:26

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	17百万円		36百万円
有形固定資産その他	9		0
有形リース資産	3		17
無形固定資産その他	-		0
計	30		53

2016/06/29 16:26

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	54百万円		130百万円
有形固定資産その他	25		27
有形リース資産	12		55
無形固定資産その他	10		38
リース資産(賃貸借処理)	7		3

2016/06/29 16:26

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/06/29 16:26

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
貸倒損失否認額	256	243
固定資産に係る未実現利益	215	225
退職給付に係る負債	185	143

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/29 16:26

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に1,880百万円加算しております。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	4,446百万円	4,652百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	288	310
時の経過による調整額	45	43

2016/06/29 16:26

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2016/06/29 16:26