有価証券報告書-第9期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	3,796百万円		3,812百万円
資産除去債務	1,501		2,116
賞与引当金	1,023		1,041
ポイント引当金	812		707
繰越欠損金	884		573
未払事業税	291		539
長期未払金	603		476
関係会社株式	431		343
未払費用	323		316
敷金及び保証金(建設協力金)	308		294
貸倒損失否認額	256		243
固定資産に係る未実現利益	215		225
退職給付に係る負債	185		143
貸倒引当金	128		64
投資有価証券	53		50
その他	1,060		824
繰延税金資産小計	11,876		11,773
評価性引当額	△5,637		△4,587
繰延税金資産合計	6,239		7,186
繰延税金負債
投資有価証券	△2,628		△2,275
資産除去債務に対応する除去費用	△385		△696
長期前払費用	△490		△470
評価差額	△264		△177
未収入金	△178		△153
その他	△7		△8
繰延税金負債合計	△3,954		△3,781
繰延税金資産(負債)の純額	2,285		3,405

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,538百万円		2,750百万円
固定資産-繰延税金資産	2,589		3,086
固定負債-繰延税金負債	△2,843		△2,432

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
住民税均等割等	2.0		1.5
のれん償却	2.4		1.6
評価性引当額の増減	△2.0		△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4		0.8
その他	0.2		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4		33.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は220百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。