有価証券報告書-第10期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
固定資産(含む減損損失)	3,962百万円		3,684百万円
資産除去債務	2,116		2,124
賞与引当金	1,041		1,064
ポイント引当金	707		835
長期未払金	476		490
未払事業税	539		427
繰越欠損金	573		384
関係会社株式	343		344
未払費用	316		272
敷金及び保証金(建設協力金)	294		248
貸倒損失否認額	243		243
固定資産に係る未実現利益	225		221
退職給付に係る負債	143		68
投資有価証券	50		49
貸倒引当金	64		46
その他	674		692
繰延税金資産小計	11,773		11,197
評価性引当額	△4,587		△4,039
繰延税金資産合計	7,186		7,157
繰延税金負債
投資有価証券	△2,275		△2,348
資産除去債務に対応する除去費用	△696		△646
長期前払費用	△470		△411
評価差額	△177		△175
未収入金	△153		△111
その他	△8		△12
繰延税金負債合計	△3,781		△3,705
繰延税金資産(負債)の純額	3,405		3,452

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,750百万円		2,844百万円
固定資産-繰延税金資産	3,086		3,052
固定負債-繰延税金負債	△2,432		△2,445

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
住民税均等割等	1.5		1.3
のれん償却	1.6		1.2
評価性引当額の増減	△1.4		△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		-
その他	△1.5		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		30.2