有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	5,373	百万円		5,681	百万円
固定資産(含む減損損失)	5,576			5,193
賞与引当金	1,832			1,879
繰越欠損金(注)1	1,228			1,345
未払事業税	1,388			1,296
契約負債	1,151			1,235
長期未払金	1,168			795
評価差額	449			454
未払金	416			409
未払費用	348			359
未払事業所税	217			218
固定資産に係る未実現利益	205			164
一括償却資産	208			164
敷金及び保証金(建設協力金)	165			157
関係会社株式	155			108
投資有価証券	37			84
ポイント引当金	24			79
貸倒引当金	63			65
資産調整勘定	141			49
債務保証損失引当金	62			45
退職給付に係る負債	121			11
その他	599			719
繰延税金資産小計	20,936			20,519
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,204			△1,287
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,914			△3,513
評価性引当額小計	△5,118			△4,801
繰延税金資産合計	15,818			15,718
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△4,757			△4,554
投資有価証券	△3,348			△3,059
資産除去債務に対応する除去費用	△1,426			△1,274
評価差額	△1,327			△952
長期前払費用	△285			△267
その他	△121			△414
繰延税金負債合計	△11,267			△10,523
繰延税金資産(負債)の純額	4,551			5,194

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(a)	-	-	-	-	-	1,228	1,228
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,204	△1,204
繰延税金資産	-	-	-	-	-	23	(b)23

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の連結子会社である株式会社ココカラファイングループ及び株式会社マツモトキヨシアセットマネジメントにより生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、一部回収可能と判断いたしました。
当連結会計年度

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(a)	-	-	-	-	-	1,345	1,345
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,287	△1,287
繰延税金資産	-	-	-	-	-	57	(b)57

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の連結子会社より生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、一部回収可能と判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
のれん償却	2.4			2.3
連結子会社との適用税率差異	2.3			2.2
税率変更による影響額	△0.3			0.7
評価性引当額の増減	△0.7			△0.5
住民税均等割等	0.6			0.6
その他	0.4			△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2			34.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が505百万円、法人税等調整額(貸方)が593百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が88百万円減少しております。