有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
固定資産(含む減損損失)	7,158	百万円		6,762	百万円
資産除去債務	4,313			4,795
賞与引当金	1,870			2,049
退職給付に係る負債	2,012			2,033
商品	1,961			-
繰越欠損金(注)1	1,283			1,356
未払事業税	945			1,220
契約負債	1,819			1,183
関係会社株式	882			925
評価差額	711			698
長期未払金	402			388
未払費用	359			341
資産調整勘定	339			236
固定資産に係る未実現利益	204			218
未払事業所税	206			215
投資有価証券	164			178
一括償却資産	118			155
敷金及び保証金(建設協力金)	113			114
債務保証損失引当金	73			70
貸倒引当金	106			57
ポイント引当金	44			21
その他	328			400
繰延税金資産小計	25,420			23,423
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,258			△1,352
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,447			△5,160
評価性引当額小計	△6,705			△6,512
繰延税金資産合計	18,714			16,910
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△5,365			△5,722
投資有価証券	△3,217			△4,963
評価差額	△1,326			△1,317
資産除去債務に対応する除去費用	△749			△1,036
長期前払費用	△217			△209
その他	△176			△173
繰延税金負債合計	△11,052			△13,423
繰延税金資産(負債)の純額	7,662			3,487

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(a)	-	-	-	15	0	1,267	1,283
評価性引当額	-	-	-	△15	△0	△1,242	△1,258
繰延税金資産	-	-	-	-	-	24	(b)24

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の連結子会社である株式会社マツモトキヨシアセットマネジメント、株式会社CFIZにより生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、一部回収可能と判断いたしました。
当連結会計年度

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(a)	-	-	-	-	12	1,343	1,356
評価性引当額	-	-	-	-	△12	△1,339	△1,352
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4	(b)4

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の連結子会社である株式会社マツモトキヨシアセットマネジメントにより生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、一部回収可能と判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5	%
(調整)
のれん償却			3.1
連結子会社との適用税率差異			2.4
税率変更による影響額			0.8
住民税均等割等			0.8
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.2