有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	5,681	百万円		5,941	百万円
固定資産(含む減損損失)	5,193			5,439
繰越欠損金(注)1	1,345			2,532
賞与引当金	1,879			1,870
契約負債	1,235			1,445
未払事業税	1,296			1,325
貸倒引当金	65			559
評価差額	454			404
長期未払金	795			399
未払費用	359			354
未払金	409			346
未払事業所税	218			216
敷金及び保証金(建設協力金)	157			180
一括償却資産	164			173
退職給付に係る負債	11			162
固定資産に係る未実現利益	164			151
資産調整勘定	49			150
関係会社株式	108			116
投資有価証券	84			83
ポイント引当金	79			77
債務保証損失引当金	45			22
その他	719			769
繰延税金資産小計	20,519			22,724
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,287			△2,366
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,513			△3,831
評価性引当額小計	△4,801			△6,198
繰延税金資産合計	15,718			16,526
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△4,554			△4,588
投資有価証券	△3,059			△3,905
資産除去債務に対応する除去費用	△1,274			△1,209
評価差額	△952			△921
長期前払費用	△267			△282
その他	△414			△439
繰延税金負債合計	△10,523			△11,346
繰延税金資産(負債)の純額	5,194			5,179

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(a)	-	-	-	-	-	1,345	1,345
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,287	△1,287
繰延税金資産	-	-	-	-	-	57	(b)57

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の連結子会社より生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、一部回収可能と判断いたしました。
当連結会計年度

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(a)	-	-	-	-	-	2,532	2,532
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,366	△2,366
繰延税金資産	-	-	-	-	-	166	(b)166

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の連結子会社より生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、一部回収可能と判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
のれん償却	2.3			2.3
連結子会社との適用税率差異	2.2			2.1
税率変更による影響額	0.7			0.9
評価性引当額の増減	△0.5			0.4
住民税均等割等	0.6			0.6
その他	△1.4			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4			36.3