有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
固定資産(含む減損損失)	3,427	百万円		7,158	百万円
資産除去債務	2,439			4,313
退職給付に係る負債	96			2,012
賞与引当金	1,214			1,870
契約負債	865			1,819
繰越欠損金(注)2	40			1,283
未払事業税	516			945
関係会社株式	401			882
評価差額	276			711
長期未払金	385			402
未払費用	341			359
資産調整勘定	10			339
未払事業所税	118			206
固定資産に係る未実現利益	199			204
投資有価証券	12			164
一括償却資産	71			118
敷金及び保証金(建設協力金)	130			113
貸倒引当金	47			106
債務保証損失引当金	106			73
ポイント引当金	19			44
その他	236			328
繰延税金資産小計	10,956			23,459
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△34			△1,258
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,383			△5,447
評価性引当額小計(注)1	△3,417			△6,705
繰延税金資産合計	7,539			16,753
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	-			△5,365
投資有価証券	△5,287			△3,217
評価差額	△172			△1,326
資産除去債務に対応する除去費用	△583			△749
長期前払費用	△246			△217
未収入金	△156			-
その他	△62			△176
繰延税金負債合計	△6,510			△11,052
繰延税金資産(負債)の純額	1,029			5,701

(注)1.評価性引当額が3,288百万円増加しております。この増加の主な内容は、株式会社ココカラファインとの
経営統合に伴い、株式会社ココカラファイン及びその子会社を新たに連結の範囲に含めたことによるもの
であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(a)	-	-	-	-	-	40	40
評価性引当額	-	-	-	-	-	△34	△34
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6	(b)6

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の子会社である株式会社マツモトキヨシアセットマネ
ジメントにより生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、一部回収可能
と判断いたしました。
当連結会計年度

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(a)	-	-	-	15	0	1,267	1,283
評価性引当額	-	-	-	△15	△0	△1,242	△1,258
繰延税金資産	-	-	-	-	-	24	(b)24

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の連結子会社である株式会社マツモトキヨシアセット
マネジメント、株式会社CFIZにより生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した
結果、一部回収可能と判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割等	1.2
のれん償却	0.8
評価性引当額の増減	0.0
その他	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9