有価証券報告書-第17期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
固定資産(含む減損損失)	6,762	百万円		5,576	百万円
資産除去債務	4,795			5,373
賞与引当金	2,049			1,832
未払事業税	1,220			1,388
繰越欠損金(注)1	1,356			1,228
長期未払金	388			1,168
契約負債	1,183			1,151
評価差額	698			449
未払金	-			416
未払費用	341			348
未払事業所税	215			217
一括償却資産	155			208
固定資産に係る未実現利益	218			205
敷金及び保証金(建設協力金)	114			165
関係会社株式	925			155
資産調整勘定	236			141
退職給付に係る負債	2,033			121
貸倒引当金	57			63
債務保証損失引当金	70			62
投資有価証券	178			37
ポイント引当金	21			24
その他	400			599
繰延税金資産小計	23,423			20,936
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,352			△1,204
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,160			△3,914
評価性引当額小計	△6,512			△5,118
繰延税金資産合計	16,910			15,818
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△5,722			△4,757
投資有価証券	△4,963			△3,348
評価差額	△1,317			△1,327
資産除去債務に対応する除去費用	△1,036			△1,426
長期前払費用	△209			△285
その他	△173			△121
繰延税金負債合計	△13,423			△11,267
繰延税金資産(負債)の純額	3,487			4,551

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(a)	-	-	-	-	12	1,343	1,356
評価性引当額	-	-	-	-	△12	△1,339	△1,352
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4	(b)4

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の連結子会社である株式会社マツモトキヨシアセットマネジメントにより生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、一部回収可能と判断いたしました。
当連結会計年度

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(a)	-	-	-	-	-	1,228	1,228
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,204	△1,204
繰延税金資産	-	-	-	-	-	23	(b)23

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の連結子会社である株式会社ココカラファイングループ及び株式会社マツモトキヨシアセットマネジメントにより生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、一部回収可能と判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
のれん償却	3.1			2.4
連結子会社との適用税率差異	2.4			2.3
税率変更による影響額	0.8			△0.3
評価性引当額の増減	△0.4			△0.7
住民税均等割等	0.8			0.6
その他	0.1			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2			35.2

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「評価性引当額の増減」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.3%は、「評価性引当額の増減」△0.4%、「その他」0.1%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律4号)」が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることとなりました。
これに伴い一部の連結子会社では、2026年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度のものから変更されております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。