有価証券報告書-第11期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
固定資産(含む減損損失)	3,684	百万円		3,764	百万円
資産除去債務	2,124			2,195
賞与引当金	1,064			1,113
ポイント引当金	835			796
未払事業税	427			576
長期未払金	490			442
関係会社株式	344			346
繰越欠損金	384			308
未払費用	272			307
貸倒損失否認額	243			243
固定資産に係る未実現利益	221			226
敷金及び保証金(建設協力金)	248			215
退職給付に係る負債	68			75
投資有価証券	49			48
貸倒引当金	46			46
その他	692			704
繰延税金資産小計	11,197			11,410
評価性引当額	△4,039			△4,025
繰延税金資産合計	7,157			7,385
繰延税金負債
投資有価証券	△2,348			△3,807
資産除去債務に対応する除去費用	△646			△610
長期前払費用	△411			△376
評価差額	△175			△172
未収入金	△111			△128
その他	△12			△14
繰延税金負債合計	△3,705			△5,110
繰延税金資産(負債)の純額	3,452			2,274

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,844	百万円		2,979	百万円
固定資産-繰延税金資産	3,052			3,198
固定負債-繰延税金負債	△2,445			△3,903

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.7	%
(調整)
住民税均等割等	1.3			1.1
のれん償却	1.2			1.0
評価性引当額の増減	△1.7			△0.1
その他	△1.3			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2			33.9