有価証券報告書-第8期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	4,208百万円		3,796百万円
資産除去債務	1,563		1,501
賞与引当金	1,122		1,023
繰越欠損金	909		884
ポイント引当金	1,001		812
長期未払金	615		603
関係会社株式	468		431
未払費用	345		323
敷金及び保証金(建設協力金)	356		308
未払事業税	471		291
貸倒損失否認額	282		256
固定資産に係る未実現利益	227		215
退職給付に係る負債	311		185
貸倒引当金	111		128
投資有価証券	57		53
その他	936		919
繰延税金資産小計	12,989		11,735
評価性引当額	△6,223		△5,496
繰延税金資産合計	6,766		6,239
繰延税金負債
投資有価証券	△1,303		△2,628
長期前払費用	△557		△490
資産除去債務に対応する除去費用	△401		△385
評価差額	△273		△264
未収入金	△188		△178
その他	△4		△7
繰延税金負債合計	△2,728		△3,954
繰延税金資産(負債)の純額	4,038		2,285

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,873百万円		2,538百万円
固定資産-繰延税金資産	2,712		2,589
固定負債-繰延税金負債	△1,548		△2,843

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
住民税均等割等	1.6		2.0
のれん償却	1.7		2.4
評価性引当額の増減	△1.7		△2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8		2.4
その他	0.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8		40.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は473百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。