有価証券報告書-第8期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は2,555億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億50百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が71億51百万円、のれんが11億88百万円、それぞれ減少したものの、投資有価証券が47億85百万円、商品が46億82百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は968億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて62億26百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が38億56百万円、未払法人税等が26億39百万円、それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,587億3百万円となり、前連結会計年度末に比べて80億77百万円増加いたしました。主な要因は、自己株式が34億84百万円増加し、純資産が減少したことや、配当金32億47百万円による減少があったものの、当期純利益116億19百万円の計上や、その他有価証券評価差額金が33億6百万円増加したことによるものです。
(2)経営成績の分析
小売事業の売上高は4,674億92百万円(前年同期比2.0%減)、卸売事業152億1百万円(同0.1%増)、管理サポート事業28億18百万円(同6.9%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、新規出店に伴う費用増加などから1,225億32百万円(同1.9%増)となりました。
営業外収益は、固定資産受贈益の増加等により24億68百万円(同15.3%増)、営業外費用は、支払利息の増加等により70百万円(同8.5%増)となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益の増加等により6億99百万円(同198.4%増)、特別損失は、減損損失の減少等により10億81百万円(同47.1%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高4,855億12百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益176億33百万円(同21.4%減)、経常利益200億31百万円(同18.3%減)、当期純利益116億19百万円(同13.0%減)となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は110億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して71億33百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは90億10百万円の収入(前年同期比172億5百万円の収入減)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益196億50百万円、減価償却費58億45百万円、法人税等の還付額36億61百万円、敷金及び保証金の家賃相殺額15億10百万円、未収入金の減少額14億63百万円、のれん償却額13億12百万円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額141億46百万円、棚卸資産の増加額56億84百万円、売上債権の増加額19億86百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは77億20百万円の支出(前年同期比47億90百万円の支出減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出45億96百万円、敷金及び保証金の差入による支出30億35百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは84億22百万円の支出(前年同期比13億19百万円の支出増)となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出34億84百万円、配当金の支払額32億47百万円、リース債務の返済による支出16億26百万円があったことによるものです。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は2,555億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億50百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が71億51百万円、のれんが11億88百万円、それぞれ減少したものの、投資有価証券が47億85百万円、商品が46億82百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は968億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて62億26百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が38億56百万円、未払法人税等が26億39百万円、それぞれ減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,587億3百万円となり、前連結会計年度末に比べて80億77百万円増加いたしました。主な要因は、自己株式が34億84百万円増加し、純資産が減少したことや、配当金32億47百万円による減少があったものの、当期純利益116億19百万円の計上や、その他有価証券評価差額金が33億6百万円増加したことによるものです。
(2)経営成績の分析
小売事業の売上高は4,674億92百万円(前年同期比2.0%減)、卸売事業152億1百万円(同0.1%増)、管理サポート事業28億18百万円(同6.9%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、新規出店に伴う費用増加などから1,225億32百万円(同1.9%増)となりました。
営業外収益は、固定資産受贈益の増加等により24億68百万円(同15.3%増)、営業外費用は、支払利息の増加等により70百万円(同8.5%増)となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益の増加等により6億99百万円(同198.4%増)、特別損失は、減損損失の減少等により10億81百万円(同47.1%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高4,855億12百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益176億33百万円(同21.4%減)、経常利益200億31百万円(同18.3%減)、当期純利益116億19百万円(同13.0%減)となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は110億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して71億33百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは90億10百万円の収入(前年同期比172億5百万円の収入減)となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益196億50百万円、減価償却費58億45百万円、法人税等の還付額36億61百万円、敷金及び保証金の家賃相殺額15億10百万円、未収入金の減少額14億63百万円、のれん償却額13億12百万円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額141億46百万円、棚卸資産の増加額56億84百万円、売上債権の増加額19億86百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは77億20百万円の支出(前年同期比47億90百万円の支出減)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出45億96百万円、敷金及び保証金の差入による支出30億35百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは84億22百万円の支出(前年同期比13億19百万円の支出増)となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出34億84百万円、配当金の支払額32億47百万円、リース債務の返済による支出16億26百万円があったことによるものです。